【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
給与手当
|
135,077
|
千円
|
136,471
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
34,788
|
千円
|
26,231
|
千円
|
退職給付費用
|
4,716
|
千円
|
4,116
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
7,325
|
千円
|
7,662
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
14,000
|
千円
|
34,000
|
千円
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
長岡京開発センター (京都府長岡京市)
|
事業用資産
|
建物及び構築物
|
41,248千円
|
工具、器具及び備品
|
0千円
|
長岡京トーセビル (京都府長岡京市)
|
賃貸用資産
|
投資不動産
|
106,112千円
|
合計
|
147,360千円
|
（２）資産のグルーピング方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社が京都府長岡京市に有する、長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化が進んでいることから、その２棟のビルを解体し、新たなビル１棟を建設することを計画しております。それに伴い、新ビル建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算をおこなっておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
現金及び預金
|
1,552,703
|
千円
|
1,820,619
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△173,288
|
千円
|
△177,727
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,379,415
|
千円
|
1,642,891
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
94,745
|
12.50
|
2024年８月31日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年４月10日
取締役会
|
普通株式
|
94,744
|
12.50
|
2025年２月28日
|
2025年５月26日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
94,744
|
12.50
|
2025年８月31日
|
2025年11月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2026年４月９日
取締役会
|
普通株式
|
94,742
|
12.50
|
2026年２月28日
|
2026年５月25日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
計
|
調整額 (注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
ゲーム事業
|
その他事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
家庭用ゲーム機・PC関連
|
2,105,766
|
―
|
2,105,766
|
―
|
2,105,766
|
スマートフォン関連
|
672,833
|
―
|
672,833
|
―
|
672,833
|
その他
|
5,082
|
370,771
|
375,853
|
―
|
375,853
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,783,682
|
370,771
|
3,154,453
|
―
|
3,154,453
|
外部顧客への売上高
|
2,783,682
|
370,771
|
3,154,453
|
―
|
3,154,453
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
11,345
|
3,748
|
15,094
|
△15,094
|
―
|
計
|
2,795,028
|
374,519
|
3,169,548
|
△15,094
|
3,154,453
|
セグメント利益
|
264,969
|
54,793
|
319,762
|
―
|
319,762
|
(注)１ 売上高の調整額△15,094千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて41,248千円、報告セグメントに配分していない全社資産において106,112千円の固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において147,360千円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
計
|
調整額 (注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
ゲーム事業
|
その他事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
家庭用ゲーム機・PC関連
|
2,710,870
|
―
|
2,710,870
|
―
|
2,710,870
|
スマートフォン関連
|
559,630
|
―
|
559,630
|
―
|
559,630
|
その他
|
2,108
|
186,401
|
188,510
|
―
|
188,510
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,272,609
|
186,401
|
3,459,011
|
―
|
3,459,011
|
外部顧客への売上高
|
3,272,609
|
186,401
|
3,459,011
|
―
|
3,459,011
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
7,584
|
1,730
|
9,314
|
△9,314
|
―
|
計
|
3,280,193
|
188,132
|
3,468,326
|
△9,314
|
3,459,011
|
セグメント利益
|
324,741
|
7,257
|
331,999
|
―
|
331,999
|
(注)１ 売上高の調整額△9,314千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
１株当たり中間純利益金額
|
12円49銭
|
32円00銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
94,669
|
242,527
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円)
|
94,669
|
242,527
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
7,579
|
7,579
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2026年４月９日付けで売買契約を締結しております。
(１)譲渡の理由
当社は、主要な開発拠点を想定して京都府長岡京市に新しいオフィスビルの建設を進めております。現在、京都市右京区の西大路開発センターで活動する従業員は、2028年１月以降、この長岡京新オフィスビルへの移動を予定しております。このことから、この度西大路開発センターの建物と土地を、譲渡することといたしました。当該固定資産の譲渡により得られる資金は、長岡京新オフィスビルの建設資金として活用いたします。なお、譲渡は2027 年３月を予定しておりますが、2028年１月まではリースバックにて西大路開発センターでの営業を継続する予定です。
(２)譲渡の内容
資産の名称：西大路開発センター
資産の内容及び所在地
|
譲渡益
|
現況
|
リース期間
（予定）
|
土地（面積 1,010.33 ㎡） 京都市右京区西院高田町９番２、９番３ 京都市右京区西院西高田町25番２
|
745百万円※
|
事務所及び駐車場
|
2027年３月～ 2028年３月
|
建物（SRC 造地下１階/地上８階、延床面積
2,863.05 ㎡） 京都市右京区西院高田町９番２
|
事務所
|
※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、帳簿価額等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
(３)譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(４)今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
年月
|
西大路開発センター関連
|
長岡京新オフィスビル関連
|
2026年４月
|
同譲渡について譲渡先と契約締結
|
|
2026年７月
|
|
長岡京トーセビル及び長岡ターミナル
ビルの建物の解体完了
|
2026年８月
|
|
新オフィスビル建設予定地以外の 土地の譲渡（引渡し）
|
新オフィスビル着工
|
2027年３月
|
西大路開発センターの土地・建物 の譲渡、リース開始
|
|
2027年10月頃
|
|
新オフィスビル竣工
|
2028年１月頃
|
西大路開発センターのスタッフの長岡京新オフィスビルへの移動
|
|
新オフィスビルでの稼働開始
|
2028年３月頃
|
西大路開発センターのリース終了
|
|
(５)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
土地・建物の引渡しが行われる2027年３月（2027年８月期）に特別利益の発生を見込んでおり、この影響は 2026年10月に公表予定の2027年８月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。
２ 【その他】
第47期(2025年９月１日から2026年８月31日まで)中間配当については、2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
94,742千円
|
② １株当たりの金額
|
12円50銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2026年５月25日
|