①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第12回新株予約権

※  新株予約権の割当日（2026年１月６日）における内容を記載しております。割当日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については割当日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他

やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

とする。

２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。

i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、788円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の25％まで（累積）

ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,050円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）

iii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,313円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の75％まで（累積）

iv.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、1,575円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）

ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、割当時に当社の取締役であった者は当社の取締役の地位、割当時に当社の執行役員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員の地位、割当時に当社の従業員であった者は、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。

４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。

５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

第13回新株予約権

※  新株予約権の割当日（2026年１月６日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他

やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

とする。

２．株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①新株予約権の割当を受けた者は、以下に定める場合ごとに、以下に定める割合・数の新株予約権を行使することができる（1個未満の端数は切捨てる）。

i.割当日後から権利行使期間末までに当社株価（終値）が、2,100円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の50％まで（累積）

ii.割当日後から権利行使日期間末までに当社株価（終値）が、2,625円以上となった場合：割当を受けた新株予約権の100％（累積）

ただし、割当後に株式分割または株式併合が行われた場合は、次の算式により調整したあとの数値（円単位未満切り上げ）とする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を原則として有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職した場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（当社株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合に限り、上記①にかかわらず残存する新株予約権の行使をすることができる。

４．本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分をすることができないものとする。

５．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。