１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。これは主に商品が110百万円増加した一方で、現金及び預金が340百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が243百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産（純額）が164百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が213百万円増加したこと及び買掛金が62百万円増加した一方で、その他流動負債が88百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が814百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を514百万円計上にした一方で、配当金を191百万円支払ったことによるものであります。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などが経済環境に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受け微減となりましたが、一過性の需要などにより、計画を上回って推移いたしました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加傾向は続いておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。また、販管費についても計画から改善しております。また、当中間連結会計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を１年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています（※）。当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,632百万円（対前年同期比1.7％増加）、営業利益は581百万円（同245.5％増加）、経常利益は808百万円（同139.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円（同257.9％増加）となりました。

　当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

　輸送力不足により「運べなくなるリスク」への懸念が高まる中、パレット輸送はその回避に有効な手段とされております。改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化への対応が荷主・物流事業者双方に求められており、こうした環境下において、レンタル方式によるパレット輸送は持続可能な物流体制構築に資する手段として、引き続き高い関心を集めており、今後もさらなる取り組みの広がりが期待されます。一貫パレチゼーションについて、家庭紙パレット共同利用研究会における専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組みが進展したことに加え、当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の拡大が寄与し、需要は引き続き堅調に推移しました。スポットレンタルおよび販売については、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れや国内の港湾地区の物量減少等の影響を受けたものの、一定の需要を確保しました。海外事業は順調に推移しました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費が増加傾向にあるものの、耐用年数の変更により減価償却費が抑制されました（※）。人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加が継続しておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。レンタル単価への価格転嫁の推進やレンタルオペレーションの見直しにより、収益性の改善に取り組んでおります。

　以上の結果、物流事業では、売上高6,907百万円（対前年同期比1.5％増加）、セグメント利益1,295百万円（同39.0％増加）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業においては、イノベーション事業による位置情報や遠隔監視を活用したサービスが、既存顧客を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、収益性の観点から事業の選択と集中を進めており、当事業においても、成長が見込まれる分野への経営資源配分を継続するとともに、事業構造の見直しを通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　以上の結果、ソリューション事業では売上高724百万円（対前年同期比3.1％増）、セグメント利益45百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

　※詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,877百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,994百万円（前年同期は1,445百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,313百万円及び税金等調整前中間純利益801百万円等であり、支出の主な要因としては、棚卸資産の増加112百万円及び法人税等の支払額40百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,347百万円（前年同期は2,084百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,029百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。支出の要因としては長期借入金の返済による支出838百万円及び配当金の支払額191百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で32百万円、ソリューション事業で1百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。