【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2025年８月31日)
|
当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
|
ヒカリ産業株式会社
|
241
|
百万円
|
174
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
従業員給与
|
1,245
|
百万円
|
1,163
|
百万円
|
のれん償却額
|
45
|
百万円
|
158
|
百万円
|
支払手数料
|
390
|
百万円
|
477
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
16
|
百万円
|
1
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
現金及び預金
|
29,397
|
百万円
|
42,140
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△57
|
百万円
|
△57
|
百万円
|
流動資産その他（預け金）
|
200
|
百万円
|
200
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
29,540
|
百万円
|
42,283
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,577
|
65.00
|
2024年８月31日
|
2024年11月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,577
|
65.00
|
2025年８月31日
|
2025年11月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2026年４月14日 取締役会
|
普通株式
|
1,388
|
35.00
|
2026年２月28日
|
2026年５月１日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
再生可能エネルギー事業
|
蓄電所
事業
|
省エネルギー事業
|
電力事業
|
メンテナンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
メガソーラー (再生・開発)
|
450
|
－
|
－
|
－
|
－
|
450
|
－
|
450
|
－
|
450
|
産業用太陽光発電
|
4,772
|
－
|
－
|
－
|
－
|
4,772
|
－
|
4,772
|
－
|
4,772
|
非FIT発電所
(WEST FIT)
|
5,592
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5,592
|
－
|
5,592
|
－
|
5,592
|
エスコ
|
－
|
－
|
3
|
－
|
－
|
3
|
－
|
3
|
－
|
3
|
電力卸売
|
－
|
－
|
－
|
579
|
－
|
579
|
－
|
579
|
－
|
579
|
自社売電
|
－
|
－
|
－
|
1,531
|
－
|
1,531
|
－
|
1,531
|
－
|
1,531
|
総合管理・保守
|
－
|
－
|
－
|
－
|
772
|
772
|
－
|
772
|
－
|
772
|
系統用蓄電所
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
顧客との契約から 生じる収益
|
10,815
|
－
|
3
|
2,111
|
772
|
13,703
|
0
|
13,703
|
－
|
13,703
|
その他の収益
|
556
|
－
|
607
|
－
|
－
|
1,164
|
0
|
1,164
|
－
|
1,164
|
外部顧客への
売上高
|
11,371
|
－
|
611
|
2,111
|
772
|
14,867
|
0
|
14,868
|
－
|
14,868
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
21
|
－
|
－
|
－
|
179
|
200
|
－
|
200
|
△200
|
－
|
計
|
11,393
|
－
|
611
|
2,111
|
952
|
15,068
|
0
|
15,068
|
△200
|
14,868
|
セグメント利益
|
729
|
－
|
187
|
172
|
305
|
1,394
|
0
|
1,394
|
43
|
1,438
|
(注) １．セグメント利益の調整額43百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△22百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
中間連結
損益計算書
計上額
|
再生可能エネルギー事業
|
蓄電所
事業
|
省エネルギー事業
|
電力事業
|
メンテナンス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
メガソーラー (再生・開発)
|
79
|
－
|
－
|
－
|
－
|
79
|
－
|
79
|
－
|
79
|
産業用太陽光発電
|
5,931
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5,931
|
－
|
5,931
|
－
|
5,931
|
非FIT発電所
(WEST FIT)
|
1,417
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,417
|
－
|
1,417
|
－
|
1,417
|
エスコ
|
－
|
－
|
36
|
－
|
－
|
36
|
－
|
36
|
－
|
36
|
電力卸売
|
－
|
－
|
－
|
864
|
－
|
864
|
－
|
864
|
－
|
864
|
自社売電
|
－
|
－
|
－
|
1,901
|
－
|
1,901
|
－
|
1,901
|
－
|
1,901
|
総合管理・保守
|
－
|
－
|
－
|
－
|
761
|
761
|
－
|
761
|
－
|
761
|
系統用蓄電所
|
－
|
3,043
|
－
|
－
|
－
|
3,043
|
－
|
3,043
|
－
|
3,043
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
顧客との契約から 生じる収益
|
7,427
|
3,043
|
36
|
2,765
|
761
|
14,034
|
0
|
14,034
|
－
|
14,034
|
その他の収益
|
629
|
3
|
512
|
－
|
0
|
1,145
|
0
|
1,146
|
－
|
1,146
|
外部顧客への
売上高
|
8,056
|
3,046
|
549
|
2,765
|
761
|
15,179
|
1
|
15,180
|
－
|
15,180
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
28
|
－
|
－
|
－
|
226
|
254
|
－
|
254
|
△254
|
－
|
計
|
8,085
|
3,046
|
549
|
2,765
|
987
|
15,434
|
1
|
15,435
|
△254
|
15,180
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△150
|
911
|
55
|
54
|
375
|
1,246
|
1
|
1,247
|
54
|
1,301
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
|
１株当たり中間純利益
|
13円78銭
|
9円02銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
546
|
357
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
546
|
357
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
39,659
|
39,659
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年３月１日付で合併いたしました。
１.本合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化及び意思決定の迅速化によりお客様へより一層のサポート体制の構築を図ることを目的としております。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
|
2026年１月30日
|
合併承認取締役会
|
|
2026年１月30日
|
合併契約締結
|
|
2026年２月27日
|
合併承認株主総会
|
|
2026年３月１日
|
合併効力発生日
|
（２）本合併の方式
株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.本合併の概要
|
項目
|
存続会社
|
消滅会社
|
|
商号
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション
|
株式会社ウエストＯ＆Ｍ
|
|
事業内容
|
建築工事業
|
太陽光発電設備等の総合管理
|
|
設立年月
|
1966年７月 (創業1981年10月)
|
2013年６月
|
|
本店所在地
|
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
|
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
|
|
代表者の役職・氏名
|
代表取締役社長 江頭 栄一郎
|
代表取締役 宮本 隆
|
|
資本金
|
110百万円
|
100百万円
|
|
決算期
|
８月31日
|
８月31日
|
|
大株主及び持株比率
|
当社100％
|
当社100％
|
４.本合併後の状況
本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５.今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
６.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第21期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額
|
1,388百万円
|
|
② １株当たりの金額
|
35円00銭
|
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2026年５月１日
|