当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、株式市場においても歴史的高値圏で推移する等緩やかな回復基調が続いております。
一方で米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、自然災害等を背景とした物価高の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,574,599千円となり前年同期累計期間比(以下、「前年同期比」)76,618千円の増収、営業利益は319,678千円で前年同期比66,893千円の増益、経常利益は320,431千円で前年同期比66,581千円の増益、中間純利益は216,219千円で前年同期比16,392千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。
ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第２四半期に比べ大口得意先の印刷売上高が減少しておりますが、前事業年度からの利益率を重視する方針を継続しており、大口以外の得意先の印刷売上高が増加していることから、結果として印刷売上高合計についても増加いたしました。
このような状況のもと、当社は2030年８月期までの中期経営計画を策定し、下記４項目を重要なポイントと定め、全社的な取り組みを進めております。
１．旺盛なインターネット通販需要の取り込みに向け、九州第二工場（仮称）増設による生産キャパ拡大
２．外注の内製化、原材料の削減効果により利益率のＵＰを図る
３．全国の中小印刷業者の受託印刷業者としての地位確立（Win Win 関係）
４．ＥＳＧ経営の推進による、全てのステークホルダーへの貢献と社会への貢献の基盤構築
また、事業戦略本部を中心に、ＤＸＰＯ等の展示会へ積極的に出展することにより同業者への認知度を高めたり、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ顧客の双方にとって利便性の高いプラットフォーム化を進める等、新規顧客の獲得や受注増加につながる施策を進めてまいります。
なお、当中間会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。
この結果、売上高は4,529,730千円で前年同期比84,423千円の増収、セグメント利益は423,607千円で前年同期比78,500千円の増益となっております。
その他の事業の売上高は44,869千円で前年同期比7,805千円の減収、セグメント利益は152千円で前年同期比1,226千円の減益となっております。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ192,936千円減少し、3,132,328千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が246,553千円減少したこと、原材料及び貯蔵品が47,048千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ560,953千円増加し、4,723,768千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が562,061千円増加したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ368,017千円増加し、7,856,097千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ224,137千円増加し、2,719,183千円となりました。その主な要因は、買掛金が139,151千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が140,504千円減少したこと及び短期借入金が620,856千円増加したこと等によるものです。
当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ86,048千円減少し、736,764千円となりました。その主な要因は、長期借入金が94,930千円減少したこと等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ138,089千円増加し、3,455,948千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ229,927千円増加し、4,400,148千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が216,219千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.9％となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント増加しました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ245,242千円減少し、1,283,214千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229,139千円(前年同期は483,584千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益334,227千円、減価償却費257,751千円の計上といった増加要因及び法人税等の支払額162,561千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、793,703千円(前年同期は163,671千円の収入)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入27,821千円といった増加要因及び有形固定資産の取得による支出818,687千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、319,320千円(前年同期は329,633千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金による収入1,987,520千円及び短期借入金の返済による支出1,366,664千円、長期借入金の返済による支出235,434千円等によるものです。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。