当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで４期連続で営業損失、経常損失及び８期連続で当期純損失を計上し、当中間会計期間におきましても継続して営業損失610百万円、経常損失813百万円、中間純損失846百万円を計上し、当中間会計期間末の貸借対照表の純資産額は△389百万円となり、債務超過となりました。これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しておりました。
これに対し、当社は、2025年11月14日付「株式会社ワールドによる株式会社ライトオンの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」に記載のとおり、株式会社ワールドを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2026年２月４日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、2026年３月１日を効力発生日とする株式交換によって同社の完全子会社になりました。また、本株式交換の効力発生に先立ち、2025年12月１日には同社から1,000百万円の資金支援が実行されております。今後も同社からの支援のもと十分な資金調達が可能であることを鑑み、当面の資金繰りに関する懸念は解消しております。
このような状況を総合的に判断した結果、当中間会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
引き続き、当社は、前事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
中期経営計画の２年目となる当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ２として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはＭＤ構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は聖域なき構造改革を軸に2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定しており、２年目にあたる当事業年度におきましては、基盤固めの継続による事業安定化と再成長への準備を両立させるフェーズとして、ＭＤの抜本的見直しとワールドグループのリソースを活かした競争力あるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ（プライベートブランド）構成比の拡大による仕入原価率の改善や、サプライチェーン情報を共有し、売上総利益率の改善への取組みを推し進めてまいりました。
そのような事業環境の中、当中間会計期間におきましては、レディースを中心としたトレンド性の高い新作商品が支持を集めた他、価格帯の見直し等が奏功し、客数回復の兆しが見られ、実店舗の既存店客数は３カ月連続で前年実績を超える水準となるなど、一定の効果が顕在化しました。しかしながら、期間を通してトップスおよびグッズを中心に、テイストの偏りや端境期におけるファッション雑貨の展開不足など、品揃え面で課題が未だ多く、売上高は低調に推移し、計画は未達となりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて797百万円減少し、11,197百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて364百万円減少し、6,621百万円となりました。これは主に現金及び預金が308百万円、商品が279百万円それぞれ増加し、売掛金が291百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて432百万円減少し、4,575百万円となりました。これは主に投資その他の資産が435百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて88百万円増加し、11,586百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて985百万円増加し、8,816百万円となりました。これは主に短期借入金が600百万円、資産除去債務（流動）が385百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて896百万円減少し、2,769百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて886百万円減少し、△389百万円となり債務超過となりました。これは主に中間純損失を計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当中間会計期間における経営成績といたしましては、売上高は前年同期比38.6％減の10,388百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益額は売上高の減少が影響し計画を下回る結果となりましたが、ＭＤの抜本的な見直しやワールドグループのサプライチェーン情報の共有強化を通じて、ＰＢの構成比拡大が計画通りに進捗したことや仕入原価率の改善を推進した結果、売上総利益率は52.1％（前年同期49.3％）となり、期初計画と同水準となりました。
また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革に基づき、引き続き徹底したコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は6,023百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
以上の結果、営業損失は610百万円（前年同期は営業損失244百万円）、経常損失は株式交換等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用を225百万円計上したこともあり、813百万円（前年同期は経常損失469百万円）となりました。
最終損益につきましては、2024年８月期において事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失引当金として計上しておりましたが、店舗の退店確定に伴う店舗閉鎖損失引当金戻入額、新株予約権の期間満了による新株予約権戻入益等、特別利益を248百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を116百万円計上したことにより、中間純損失は846百万円（前年同期は239百万円の中間純損失）となりました。
なお、店舗展開におきましては24店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は206店舗となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308百万円増加し、887百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は184百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失681百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少269百万円があった一方で、減損損失112百万円、売上債権の減少291百万円、未収入金の減少216百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は93百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出105百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出42百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入264百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は399百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入1,000百万円と短期借入金の純減額600百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当社は、事業構造改革における退店計画に伴い、当中間会計期間において24店舗の閉店を実施しました。
（株式会社ワールドとの株式交換契約）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2026年３月１日を効力発生日として、株式会社ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式会社ワールドと当社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。