（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

　2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後

損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後損益の金

額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。）

３．偶発債務

当社は、当社の事業活動に関連して、将来、第三者から訴訟等を提起される可能性のある事象を認識しております。当該事象に関連して一定の金額的影響が生じる可能性があるものの、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であり、当該事象が当社の財政状態及び経営成績に与える影響については不確定であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　店舗閉鎖損失引当金戻入額

（注）当社は、2024年８月期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）において事業構造改革における退店計画に伴い発生する店舗閉鎖損失引当金を計上しており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額を計上しております。

※３　債務免除益

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、2024年11月29日付で、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

（注）１．2024年11月29日を払込日とする第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しております。

２．2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。

３．2024年11月29日付で、当社は有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在していたものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。なお、当該潜在株式は当中間会計期間中にすべて失効または無償取得・消却されたため、当中間会計期間末現在において潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ワールドとの株式交換契約による完全子会社化）

当社は、2025年11月14日開催の当社および株式会社ワールド（以下「ワールド」という。）それぞれの取締役会決議に基づき、ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決定し、同日付で両社間において株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、2026年３月１日を効力発生日として実施されました。

なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、2026年２月26日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。

(1)本株式交換の概要

①株式交換完全親会社の名称および事業の内容

②本株式交換の目的

現行の資本関係では十分になし得なかった当社における成長施策の推進、コーポレート機能の統合及び人材配置の最適化によるさらなる合理化等を通じた経営効率の向上並びに競争力の向上に資すると判断いたしました。

③本株式交換の効力発生日

2026年３月１日

④本株式交換の法的形式

本株式交換は、ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、ワールドについては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、2026年２月４日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年３月１日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

(2)交付する対価に関する事項

株式交換に係る割当の内容

（注）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにワールドから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

（新規借入）

ワールドグループではキャッシュマネジメントシステム（以下「CMS」といいます。）を利用した機動的な資金の相互融通により、子会社の資金繰りを効率的に管理しております。株式交換完全親会社となったワールドが、本新規借入により当社の資金繰りをワールドグループ一体として効率的に管理すべく、2026年３月１日付にてCMS契約を締結し、2026年３月31日付にて新規借入を実行いたしました。

また、2022年３月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約含め既存取引銀行との借入は2026年３月31日付で期日満了返済いたしました。

新規借入の概要