(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年9月1日　至　2025年2月28日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,814

2

41,755

121,572

121,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5,412

－

5,412

5,412

計

79,814

5,415

41,755

126,985

126,985

セグメント利益

644

216

5,335

6,196

6,196

 

 

2．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,196

セグメント間取引消去

△11

中間連結損益計算書の営業利益

6,185

 

 

4．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「日本」セグメント27百万円、「アジア」セグメント165百万円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年9月1日　至　2026年2月28日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,124

―

46,730

142,854

142,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

6,152

―

6,152

6,152

計

96,124

6,152

46,730

149,006

149,006

セグメント利益

3,367

201

5,129

8,698

8,698

 

 

2．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,698

セグメント間取引消去

△43

中間連結損益計算書の営業利益

8,654

 

 

4．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「日本」セグメント96百万円、「アジア」セグメント155百万円であります。

 

(収益認識関係)

当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売が大部分であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自　2024年9月1日

至　2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自　2025年9月1日

至　2026年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

95円07銭

114円72銭

  (算定上の基礎)

 

 

  　親会社株主に帰属する中間純利益金額

    (百万円)

4,669

5,635

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

4,669

5,635

    普通株式の期中平均株式数(千株)

49,111

49,124

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

94円47銭

114円19銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

　　中間純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

310

227

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間600千株であり、当中間連結会計期間576千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。