１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年８月31日) |
当中間会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取賃貸料 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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受取補償金 |
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△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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賃貸料の受取額 |
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保険金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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子会社設立による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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物流費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
968,000千円 |
704,104千円 |
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現金及び現金同等物 |
968,000 |
704,104 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、普通株式236,900株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が69,999千円増加しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 （2025年８月31日） |
当中間会計期間 （2026年２月28日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
20,102千円 |
20,102千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
20,102 |
6,997 |
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△12,264千円 |
△11,974千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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農家の直売所 事業 |
産直事業 |
計 |
||
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売上高 |
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委託販売システム |
977,357 |
9,410 |
986,768 |
－ |
986,768 |
|
買取委託販売 |
1,671,672 |
51,827 |
1,723,500 |
－ |
1,723,500 |
|
卸販売 |
－ |
1,327,373 |
1,327,373 |
－ |
1,327,373 |
|
その他 |
89,706 |
5,151 |
94,857 |
－ |
94,857 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,738,737 |
1,393,763 |
4,132,500 |
－ |
4,132,500 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△319,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
319,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
農家の直売所 事業 |
産直事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
委託販売システム |
1,022,604 |
13 |
1,022,617 |
－ |
1,022,617 |
|
買取委託販売 |
1,785,699 |
142,623 |
1,928,323 |
－ |
1,928,323 |
|
卸販売 |
－ |
1,535,764 |
1,535,764 |
－ |
1,535,764 |
|
その他 |
157,829 |
370 |
158,199 |
－ |
158,199 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,966,133 |
1,678,771 |
4,644,905 |
－ |
4,644,905 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△420,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
420,922千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
3円97銭 |
△0円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
87,240 |
△16,302 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円） |
87,240 |
△16,302 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,968,167 |
21,648,228 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は当社の普通株式の全て（但し、本新株予約権（注１）の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株式（注２）を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、当社の株主を公開買付者、当社の代表取締役会長ＣＥＯである及川智正氏及び当社の代表取締役社長である堀内寛氏（以下「及川氏ら」と総称します。）のみとし、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2025年12月26日から2026年２月16日までの30営業日を本公開買付け（以下に定義します。）に係る公開買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
そして、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年２月24日をもって、当社株式16,562,200株（所有割合（注３）：75.94％）及び本新株予約権1,600個を所有するに至っております。
（注１）「本新株予約権」とは、2024年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2024年５月10日から2029年５月９日まで）をいいます。
（注２）「本不応募合意株式」とは、及川氏らが本公開買付けに応募しない旨の合意をしている当社株式（合計3,850,000株、所有割合17.65％）をいいます。
（注３）「所有割合」とは、2025年11月30日現在の発行済株式総数（22,025,900株）に、同日現在残存し行使可能な新株予約権（1,600個）の目的となる当社株式の数（160,000株）を加算した株式数（22,185,900株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（377,671株）を控除した株式数（21,808,229株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、当社の株主を公開買付者及び及川氏らのみとするために、当社株式550,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、2026年３月11日開催の取締役会において、2026年４月10日開催の臨時株主総会に、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。
本株式併合により、公開買付者及び及川氏ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となります。
本株式併合により、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年４月10日から2026年４月26日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年４月27日をもって上場廃止となる予定です。なお、本株式併合の効力発生日は2026年４月30日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は40株、効力発生日における発行可能株式総数は160株となります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年３月11日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2026年４月10日開催の当社の臨時株主総会において、2026年４月30日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同臨時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
25,900株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.12％）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却予定日
2026年４月28日
該当事項はありません。