(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日）につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。具体的には、「お店価格で出前館」や「LYPプレミアム会員特典連携」といった戦略的取り組みの推進、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。
なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、2025年８月期第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,979百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は3,200百万円（前年同期は1,286百万円の営業損失）、経常損失は3,174百万円（前年同期は1,338百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は3,179百万円（前年同期は1,344百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で4,842百万円減少し、33,597百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,602百万円減少、未収入金が1,466百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で０百万円減少し、408百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で4,842百万円減少し、34,005百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,641百万円減少し、8,395百万円となりました。主な要因は、未払金が1,567百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で22百万円減少し、163百万円となりました。主な要因は、その他が22百万円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,663百万円減少し、8,559百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で3,179百万円減少し、25,446百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失3,179百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3,599百万円（前年同期は2,274百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前中間純損失3,174百万円、未払金の減少1,568百万円、未収入金の減少1,466百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、その他の収入０百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２百万円（前年同期は1,000百万円の減少）となりました。その他の支出２百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。