(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式11,847,600株の取得を行い、自己株式が2,950百万円増加しました。また、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付けで、自己株式20,040,800株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金が49,324百万円、自己株式が161百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。