第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（2026年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,261,264

1,309,124

電子記録債権

21,971

-

売掛金

991,517

1,436,428

仕掛品

38,763

58,317

前払費用

102,396

184,645

その他

41,759

42,590

貸倒引当金

△2,770

△4,350

流動資産合計

2,454,902

3,026,756

固定資産

 

 

有形固定資産

116,229

127,933

無形固定資産

 

 

のれん

753,553

1,733,788

その他

50,572

49,243

無形固定資産合計

804,125

1,783,032

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

247,131

244,060

繰延税金資産

221,121

798,123

その他

53,575

56,897

貸倒引当金

△600

△600

投資その他の資産合計

521,228

1,098,481

固定資産合計

1,441,583

3,009,447

資産合計

3,896,486

6,036,204

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

607,626

712,094

短期借入金

※ 115,000

※ 329,502

１年内返済予定の長期借入金

64,748

385,540

未払金

407,424

460,553

未払法人税等

183,852

285,987

前受金

33,142

59,758

賞与引当金

1,833

2,354

その他

149,650

153,371

流動負債合計

1,563,278

2,389,161

固定負債

 

 

長期借入金

48,266

1,373,840

その他

72,491

80,308

固定負債合計

120,757

1,454,148

負債合計

1,684,035

3,843,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

117,140

117,140

資本剰余金

312,447

307,218

利益剰余金

1,903,950

2,051,888

自己株式

△176,465

△341,784

株主資本合計

2,157,072

2,134,462

新株予約権

1,150

1,136

非支配株主持分

54,226

57,296

純資産合計

2,212,450

2,192,894

負債純資産合計

3,896,486

6,036,204

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

売上高

3,029,413

4,399,691

売上原価

1,171,040

1,756,522

売上総利益

1,858,373

2,643,169

販売費及び一般管理費

※ 1,469,730

※ 1,935,463

営業利益

388,642

707,706

営業外収益

 

 

受取利息

516

1,470

受取手数料

671

1,234

投資有価証券売却益

1,106

－

ポイント還元収入

－

989

その他

2,043

602

営業外収益合計

4,337

4,296

営業外費用

 

 

支払利息

1,646

11,210

子会社株式取得関連費用

－

7,887

支払手数料

－

13,288

その他

3,509

5,971

営業外費用合計

5,156

38,357

経常利益

387,823

673,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

425

その他

28

4

特別利益合計

28

430

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

－

特別損失合計

49

－

税金等調整前中間純利益

387,802

674,075

法人税等

149,339

275,045

中間純利益

238,462

399,030

非支配株主に帰属する中間純利益

－

3,069

親会社株主に帰属する中間純利益

238,462

395,960

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

中間純利益

238,462

399,030

中間包括利益

238,462

399,030

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

238,462

395,960

非支配株主に係る中間包括利益

－

3,069

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

387,802

674,075

減価償却費

31,648

32,417

のれん償却額

26,948

83,069

株式報酬費用

10,924

28,299

受取利息

△516

△1,470

支払利息

1,646

11,210

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△425

固定資産除却損

49

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,106

－

新株予約権戻入益

△28

△4

売上債権の増減額（△は増加）

△90,598

△320,097

仕入債務の増減額（△は減少）

71,999

88,873

未払金の増減額（△は減少）

△81,601

△18,900

前受金の増減額（△は減少）

2,312

11,280

その他

△49,256

△23,183

小計

310,224

565,143

利息の受取額

516

1,470

利息の支払額

△1,616

△11,210

法人税等の還付額

2

7,328

法人税等の支払額

△91,956

△221,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,170

341,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,928

△5,140

無形固定資産の取得による支出

△10,412

△5,753

投資有価証券の売却による収入

6,131

－

敷金及び保証金の差入による支出

△2,540

△1,433

敷金及び保証金の返還による収入

432

267

出資金の回収による収入

－

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,633,598

その他

△1,457

△9,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,774

△1,655,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

214,502

長期借入れによる収入

－

1,890,000

長期借入金の返済による支出

△188,461

△243,634

配当金の支払額

△243,718

△250,037

自己株式の取得による支出

－

△248,636

自己株式の処分による収入

1,218

4,872

その他

－

△5,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△430,960

1,361,396

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△226,564

47,128

現金及び現金同等物の期首残高

1,122,606

1,261,264

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

731

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 896,041

※ 1,309,124

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間において、株式会社トレプロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（2026年２月28日）

当座貸越極度額

1,115,000千円

1,115,000千円

借入実行残高

115,000

329,502

差引額

1,000,000

785,497

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

給料手当

533,568千円

596,146千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

現金及び預金勘定

896,041千円

1,309,124千円

現金及び現金同等物

896,041

1,309,124

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月27日
定時株主総会

普通株式

244,020

25.06

2024年８月31日

2024年11月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が757千円、自己株式が1,977千円減少しております。

　また当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、2024年12月26日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,498千円減少しております。

　さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,799千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が331,115千円、自己株式が58,186千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月27日
定時株主総会

普通株式

250,436

26.00

2025年８月31日

2025年11月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月19日開催の取締役会決議により、当中間連結会計期間において、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が245,931千円増加しております。

 

（自己株式の処分）

　当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が1,879千円、自己株式が6,762千円減少しております。

　また当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議により、2025年12月23日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が73,850千円減少しております。

　さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損3,349千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。

 

　上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が307,218千円、自己株式が341,784千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラットフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,578,616

333,224

117,572

3,029,413

－

3,029,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,100

11,656

16,932

38,688

△38,688

－

計

2,588,716

344,880

134,504

3,068,102

△38,688

3,029,413

セグメント利益

551,344

90,391

25,437

667,173

△278,531

388,642

（注）１．セグメント利益の調整額△278,531千円には、セグメント間取引消去△3,518千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△275,012千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

PRコンサル

ティング事業

デジタルマーケティング事業

PRプラットフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,123,277

701,462

574,951

4,399,691

－

4,399,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,523

25,306

18,162

59,992

△59,992

－

計

3,139,800

726,769

593,114

4,459,684

△59,992

4,399,691

セグメント利益

751,229

142,190

119,566

1,012,987

△305,281

707,706

（注）１．セグメント利益の調整額△305,281千円には、セグメント間取引消去1,890千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△307,171千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「PRプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2025年９月30日付で株式会社トレプロの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,063,305千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

PRコンサルティング事業

直接販売

1,432,404

1,834,664

代理店を通した販売

1,146,212

1,288,612

小計

2,578,616

3,123,277

デジタルマーケティング事業

一時点で移転される財又はサービス

162,104

514,926

一定期間にわたり移転される財又はサービス

171,119

186,536

小計

333,224

701,462

PRプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

37,976

117,756

一定期間にわたり移転される財又はサービス

79,595

457,195

小計

117,572

574,951

顧客との契約から生じる収益

合計

3,029,413

4,399,691

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

3,029,413

4,399,691

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

(1）１株当たり中間純利益

24円42銭

41円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

238,462

395,960

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

238,462

395,960

普通株式の期中平均株式数（株）

9,764,815

9,596,589

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

24円19銭

40円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

93,716

121,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トレプロ

事業の内容　　　　　ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

　株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTRENDPRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年２月28日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,890,000千円

取得原価

 

1,890,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,063,305千円

（2）発生原因

　今後のユーザー数拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることによって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産

357,153千円

固定資産

597,032

資産合計

954,186

流動負債

121,991

固定負債

5,500

負債合計

127,491

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。