【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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広告宣伝費
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93,728
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千円
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166,145
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千円
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給料及び手当
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131,655
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〃
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143,874
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〃
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賞与引当金繰入額
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32,660
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〃
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57,968
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〃
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(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増加したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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現金及び預金勘定
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1,804,045
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千円
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2,007,047
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千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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－
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△400,000
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現金及び現金同等物
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1,804,045
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1,607,047
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月28日
定時株主総会
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普通株式
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120,000
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30
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2024年８月31日
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2024年11月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月27日
定時株主総会
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普通株式
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194,626
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46
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2025年８月31日
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2025年11月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2026年４月14日 取締役会
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普通株式
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114,515
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27
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2026年２月28日
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2026年５月８日
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利益剰余金
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。