(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候があると判断される場合には、減損要否の検討を実施しております。

　トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、市場金利の変動などを検討し、減損損失の可能性を示す兆候の有無を判定しております。

　IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示することが求められております。また、これらの有形及び無形固定資産に減損の兆候が存在し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識することが求められております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定されます。

　当連結会計年度において、IAS第29号の適用に伴う修正再表示後の帳簿価額の増加及び割引率の上昇が予想される状況を考慮して、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産に減損の兆候があると判断しております。

　減損テストにおいては、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用し、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づく見積りを行っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上しております。

　翌連結会計年度以降、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては476百万円、165,700株、当連結会計年度末においては452百万円、157,200株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株^※以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2025年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年5月14日に自己株式7,600株の処分を実施いたしました。

^※当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の帳簿価額は196百万円、株式数は82,100株）。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　97百万円、当連結会計年度は該当ありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

　2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

　このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費に含まれる研究開発費

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※4　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

　当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、2025年1月21日付で当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱を吸収合併し、ダイドーアサヒベンディング㈱へ商号変更いたしました。

　これを契機とした制度変更に伴い、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの人事制度変更に伴う調整金を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

　該当事項はありません。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

　主力の国内飲料事業において、昨今の原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まりにより、自販機チャネルにおける収益性が低下しております。そのような状況の中、当社は、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップの展開や不採算自販機の政策的引き上げ等により、その改善に努めてきました。しかしながら、飲料の販売数量の減少やコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰の影響は大きく、今期、国内飲料事業は営業損失となり、これらの状況より、当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が認められております。さらに、来期以降もこの厳しい市場環境の継続が見込まれることなどから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。国内飲料事業の収益体質への転換を図るべく、商品ポートフォリオの最適化による収益性改善や自販機契約における販売手数料の見直しなどを実行する計画となりますが、それぞれの計画策定の前提となる仮定には不確実性が伴います。その不確実性を考慮した事業計画で算出した割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

　以上により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

2．普通株式の発行済株式総数の増加16,568,500株は株式分割によるものであります。

3．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ87,500株、165,700株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ77,600株、82,100株含まれております。

4．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　825,556株

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　860株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　149株

5．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　73,100株

譲渡制限付株式報酬の割当　　　　　　　　　　　　34,700株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　9,300株

2．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 (注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2024年4月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．2024年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

3．2024年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ165,700株、157,200株含まれております。また、当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が82,100株含まれております。

2．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　1,300株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　2株

3．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　82,100株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　8,500株

譲渡制限付株式報酬の割当　　　　　　　　　　　　7,600株

2．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 (注）1．2025年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2．2025年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1．上記は2026年4月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2．配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

　株式の取得により新たにWosana S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWosana S.A.株式の取得価額とWosana S.A.取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

　該当事項はありません。

　3　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っております。

　なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年1月20日）

当連結会計年度（2026年1月20日）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年1月20日）

　　当連結会計年度（2026年1月20日）

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年1月20日）

当連結会計年度（2026年1月20日）

（注）リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　前連結会計年度（2025年1月20日）

　　　当連結会計年度（2026年1月20日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　前連結会計年度（2025年1月20日）

　　　当連結会計年度（2026年1月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　1．その他有価証券

前連結会計年度（2025年1月20日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　127百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年1月20日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　127百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　193百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

有価証券について3百万円（その他有価証券3百万円）、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2025年1月20日）

　（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（2026年1月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、487百万円（うち、ライフシフト支援施策による割増退職金480百万円を含む）を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～26.8％

長期期待運用収益率　0.5～1.0％

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、339百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、13百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.7～30.7％

長期期待運用収益率　0.5～1.0％

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、455百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

2．譲渡制限付株式報酬の内容

（※）1．2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2．対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

3．対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は対象子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

対象取締役等が、当社又は対象子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

2．譲渡制限付株式報酬の内容

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。