【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年４月14日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
６．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（取得による企業結合）
(１)企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社SHC
事業の内容 インターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、
各種取次事業、パートナー事業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業を運営しております。株式会社SHCは、当社グループと同様にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業等から得られるストック型の収益と、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業等から得られるフロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループが次の一つの柱として確立しようとしているその他事業の一つである集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させること、並びにアライアンス事業の拡大に大きく貢献することが期待されるため、株式交換を決定いたしました。
(３)企業結合日
2024年９月１日(株式交換日)
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社普通株式１：株式会社SHC普通株式0.004124
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社SHCから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by Cに当社及び株式会社SHCの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社SHCとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2024年５月21日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前１か月間（2024年４月22日から2024年５月21日まで）の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社SHCについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社SHCより株式会社Stand by Cが開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2024年３月31日以降に株式会社SHCが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③交付株式数
82,480株(交付株式数82,480株のうち40,000株は、当社の自己株式を充当しております。)
(８)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：千円）
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(９)取得関連費用
アドバイザリー費用等5,500千円
取得関連費用は、要約中間連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による収入」に計上しております。
(11)業績に与える影響
要約中間連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は575,795千円、中間利益は32,081千円であります。なお、中間利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（取得による企業結合）
(１)企業結合の概要
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心にアパート・マンションWi-Fiインターネットサービスである「スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービスである「Wi-Fi AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。
(３)企業結合日
2025年９月１日
(４)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(５)被取得企業の支配を獲得した方法
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(６)株式の種類別の交換比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額
①株式の種類別の交換比率及び現金対価
当社普通株式１：株式会社テルベル普通株式11.37216549及び１株当たりの現金対価213,636.363636円
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社テルベルから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by C(以下「評価機関」といいます。)に当社及び株式会社テルベルの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社テルベルとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2025年７月14日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前３か月間(2025年４月15日から2025年７月14日まで)の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社テルベルについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社テルベルより評価機関が開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2025年４月30日以降に株式会社テルベルが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③交付株式数及び現金対価の総額
25,018株(交付株式数の全株は、当社の自己株式を充当しております。)
現金対価の総額 470,000千円
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
アドバイザリー費用等56,997千円
取得関連費用は、要約中間連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
(注)取得に伴うキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に計上しております。
(11)業績に与える影響
要約中間連結損益計算書に認識されている支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は232,787千円、中間利益は20,640千円であります。なお、中間利益には、支配獲得時に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
（共通支配下の取引等）
(１)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
②企業結合の目的
経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、効率的な経営を行うことを目的として実施いたしました。
③企業結合日
2025年９月１日
④企業結合の法的形式
株式会社ラストワンマイルを存続会社とし、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(２)実施した会計処理の概要
本吸収合併は共通支配下の取引として処理しております。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2025年２月17日の取締役会において、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとの間で、当社の連結子会社である株式会社プレミアムビジネスサポート(以下「PBS」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしましたので、PBSの資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。また、当該処分グループは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類された資産及び負債の主要な種類は、以下のとおりであります。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(注)１.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間は当該株式併合前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式併合後の株式数にて記載しております。
３.株式交換に伴う新株発行、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注)１.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間は当該株式併合前の株式数、当中間連結会計期間は当該株式併合後の株式数にて記載しております。
２.前中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年１月14日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
当中間連結会計期間における自己株式の増加は、2025年９月11日開催の取締役会の決議による取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
３.前中間連結会計期間における自己株式の減少は、2024年９月１日付けで実施した当社を株式交換完全親会社、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換による減少によるものであります。
当中間連結会計期間における自己株式の減少は、2025年９月１日付けで実施した当社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする株式交換による減少及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
９．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
10．売上収益
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであります。売上収益をサービス別に分類しており、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。なお、その他の源泉から認識した収益(IFRS第16号に基づくリース収入等)の額に重要性はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
11．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
12．金融商品
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。
短期貸付金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期貸付金は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
非上場の投資信託は、期末日の帳簿価額等に基づき測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年８月31日)
(注)レベル間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2026年２月28日)
(注)レベル間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。
レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注)純損益に認識した利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含めています。