【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より当社の連結子会社であるSAICOOL株式会社、当社の孫会社である株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Nofty Consulting、株式会社Minatoは、2025年９月１日付で同じく当社の連結子会社である株式会社enableXを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社enableXが発行済株式の全てを取得した事により子会社（当社の孫会社）化した株式会社ストラテジーキャンパスを、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社FAMの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より当社の孫会社であった株式会社ストラテジーキャンパスは、2026年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社enableXを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社の連結子会社において2025年２月28日にメディア事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△399,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社Careconの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、のれんが357,511千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△514,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社FAMの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにて、のれんが122,317千円発生しております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社enableXが株式会社ストラテジーキャンパスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「コンサル・アドバイザリーサービス」セグメントにて、のれんが232,773千円発生しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ストラテジーキャンパス
事業の内容 戦略コンサルティングサービス
当社の連結子会社である株式会社enableXが実施いたしました。株式会社enableXはDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、DXニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なコンサルティング人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるコンサルティングチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
株式会社ストラテジーキャンパスはこれまで多数のプロジェクトに携わり、大手企業を中心に多種多様な事業創出実績とノウハウを有しています。株式会社enableXは、人材戦略や生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用した経営支援や事業開発支援を展開しており、今回の買収により支援領域の大幅な拡大が見込め、支援を提供するチーム体制が整います。これにより、クライアントの経営課題に対して上流から下流まで一貫した支援が可能となり、さらなる競争力と付加価値の向上が期待されます。具体的には、株式会社ストラテジーキャンパスが保有する支援実績とノウハウと当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
2025年９月30日（株式取得日）
2025年９月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
名称に変更はありません。
100％（内、間接所有70％）
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日～2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー他に対する報酬・手数料等 1,890千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
232,773千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(株式取得及び簡易株式交換による子会社化)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社FAMの発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社FAMを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年12月25日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年12月26日を効力発生日として簡易株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社FAM
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な利用
株式会社FAMは、エンジニア未経験者を採用・育成し、企業向けにシステムエンジニアリングサービスを提供する事業を営んでおり、人材教育、顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。
今回のM&Aにより、株式会社FAMと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。
具体的には、株式会社FAMにおいてエンジニアマッチングサービスを中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 ：2025年12月25日
株式交換日 ：2025年12月26日
みなし取得日 ：2026年２月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得 ：現金を対価とする株式取得
株式交換 ：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 ：80％
株式交換により追加取得した議決権比率 ：20％
取得後の議決権比率 ：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得したため、取得企業となります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 132,346千円
取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 33,079千円
取得原価 165,425千円
※市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、1株あたり895円としております。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
※株式会社FAMの普通株式１株に対して当社の普通株式1,155株を割当交付いたしました。
当社は、本株式交換比率の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社FAMから独立した第三者算定機関として株式会社StewartMclarenを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
株式会社StewartMclarenは、当社及び株式会社FAMから独立した算定機関であり、当社及び株式会社FAMの関連当事者には該当せず、本株式取得及び本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有しません。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2025年11月13日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、１株あたり895円を採用することとしました。
これに対し、非上場会社である株式会社FAMの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社StewartMclarenに算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(1,006,216円~1,359,057円)で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり1,033,955円としました。
なお、株式会社StewartMclarenは、株式会社FAMの株式価値の算定に際して、株式会社FAMは非上場であり市場株価法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を用いて株式価値の算定をしております。
算定の前提とした財務予測には、完全子会社化後に予測される株式会社FAMの経営成績及び財政状態を用いており、大幅な増減益や資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどを見込んでいる事業年度はございません。以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、株式会社FAM株式１株に対して、当社株式1,155株を割当てることと決定いたしました。
普通株式 36,960株
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,524千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
122,317千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。