１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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債務等決済差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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自己株式処分費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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債務等決済差益 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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自己株式処分費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに682,500株を市場で売却し、自己株式が649,057千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（株式会社東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,010,000 千円 |
4,010,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
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差引額 |
2,810,000 |
2,810,000 |
なお、当社が取引銀行２行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。
（2)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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給料及び手当 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,783,261 千円 |
7,657,355 千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△319,647 |
△319,888 |
|
現金及び現金同等物 |
6,463,614 |
7,337,466 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
208,607 |
28 |
2024年８月31日 |
2024年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
104,914 |
7 |
2025年２月28日 |
2025年５月19日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
179,904 |
12 |
2025年８月31日 |
2025年11月13日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
180,389 |
6 |
2026年２月28日 |
2026年５月18日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式317,500株に対する配当金1,905千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに682,500株を市場で売却し、自己株式が649,057千円減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、302,605千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ストック収益（注）１ |
5,888,489 |
6,595,241 |
160,408 |
12,644,139 |
|
フロー収益（注）２ |
264,405 |
45,218 |
1,576,995 |
1,886,618 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,152,894 |
6,640,459 |
1,737,403 |
14,530,758 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
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（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,221,805 |
|
全社費用（注） |
△480,693 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,741,111 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オフィス光119事業 |
オフィスでんき119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ストック収益（注）１ |
6,220,398 |
7,045,087 |
154,962 |
13,420,448 |
|
フロー収益（注）２ |
280,150 |
42,154 |
1,200,163 |
1,522,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,500,548 |
7,087,241 |
1,355,126 |
14,942,916 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
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（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,220,715 |
|
全社費用（注） |
△564,997 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,655,718 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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(1)１株当たり中間純利益金額 |
41円71銭 |
38円42銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
1,244,477 |
1,133,111 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
1,244,477 |
1,133,111 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,834,366 |
29,491,761 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
40円90銭 |
37円91銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
590,976 |
399,116 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第６回新株予約権（新株予約権の数1,100個（普通株式220,000株）） |
（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式は控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間 558,845株、前中間連結会計期間 －株）。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………179,904千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年11月13日
（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）中間配当
2026年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………180,389千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2026年５月18日
（注）１．2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式317,500株に対する配当金1,905千円が含まれております。