１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いており、物価上昇率はエネルギー・食料の落ち着きで鈍化し、実質賃金はプラス転化の兆しがみられます。一方、日銀は超低金利からの脱却を鮮明にし、段階的な利上げを行いました。輸出は対米・対中要因の不確実性が残り、下振れ要因となっております。

このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」の２つのソリューション区分で事業を展開しております。

なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年８月29日に譲渡し、当社グループから除外しております。

また、当社グループは2026年３月２日付で株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。水産業は加工工程で最もデータが集まり自動化余地も大きいです。しかし、人の経験依存や人手不足、夜間稼働の難しさが生産の制約になっております。当社は加工現場をフィジカルAIのコア拠点とし、センサー・画像解析・ロボティクスで水産物の自動選別や環境の最適制御を段階的に導入いたします。さらに、PROLICAで培ったエッジAI基盤を活かし、水産・食品などへ展開する次世代インフラを北海道から創出いたします。

当中間連結会計期間におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションではＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン２社と資本業務提携契約を締結いたしました。今後も建設現場の課題解決に資するソリューションの共同開発を行っていただけるゼネコンとの提携を積極的に推進してまいります。

報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

（IoTビジネスイノベーション）

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間においては、モビリティサービス事業における収益の拡大やＫＤＤＩ株式会社からの受注案件が順調に推移し利益率も改善され、売上高は601,412千円（前年同中間期比25.1%増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

また、配筋検査ARシステム「BAIAS」や熱中症対策ソリューション「GenVital LTE」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は560,057千円（前年同中間期比4.5%増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,161,469千円（前年同中間比17.7％減）、営業利益2,456千円（前年同中間期は営業利益44,960千円）、経常利益10,211千円（前年同中間期は経常利益49,767千円）、親会社株主に帰属する中間純損失2,324千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円）となりました。

なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、1,860,733千円と前連結会計年度末（1,916,190千円）と比較し55,456千円減少しました。これは主に、現金及び預金が459,287千円増加した一方、短期貸付金が330,000千円、受取手形及び売掛金が109,186千円、前渡金が76,956千円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、645,249千円と前連結会計年度末（642,798千円）と比較し2,451千円増加しました。これは主に、無形固定資産が27,347千円、投資その他の資産が4,301千円それぞれ増加した一方、有形固定資産が29,198千円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、1,337,645千円と前連結会計年度末（1,403,460千円）と比較し65,814千円減少しました。これは主に、契約負債が65,140千円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、313,631千円と前連結会計年度末（371,321千円）と比較し57,690千円減少しました。これは主に、長期借入金が43,426千円、リース債務が15,387千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、854,706千円と前連結会計年度末（784,207千円）と比較し70,499千円増加しました。これは主に、資本剰余金が47,714千円、非支配株主持分が25,001千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ459,287千円増加し、792,654千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、99,160千円となりました。

　収入の主な内訳は、売上債権の減少105,596千円、前渡金の減少76,956千円、減価償却費65,380千円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少65,140千円、法人税等の支払額33,756千円、未払又は未収消費税等の減少19,148千円、仕入債務の減少16,122千円、棚卸資産の増加14,140千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果増加した資金は、278,689千円となりました。

　収入の主な内訳は、短期貸付金の回収330,000千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出48,856千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、81,438千円となりました。

　収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入80,000千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はございません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。