１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用発電設備 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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違約金収入 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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違約金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
505,304千円 |
792,654千円 |
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現金及び現金同等物 |
505,304千円 |
792,654千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年９月１日 至2026年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年10月31日付で、連結子会社である株式会社ＧＲＩＦＦＹの株式を一部売却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が47,714千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が655,840千円になっております。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
（子会社株式の一部売却）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社GRIFFYの当社保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議し、2025年10月31日に譲渡いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＧＲＩＦＦＹ
事業の内容 建設現場向けのＤＸソリューション提供
② 企業結合日及び企業結合の法的形式
2025年10月31日 非支配株主への株式売却（みなし売却日2025年９月１日）
③ 結合後企業の名称
変更はありません。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社ＧＲＩＦＦＹの株式の11.1％を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は88.9%になりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
47,714千円
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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IoTビジネスイノベーション コンストラクションソリューション IoTパワード |
473,351 271,476 394,109 |
595,370 301,427 － |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,138,937 |
896,798 |
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その他の収益(注) |
272,501 |
264,671 |
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外部顧客への売上高 |
1,411,438 |
1,161,469 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくレンタル収入等であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）(千円) |
3円69銭 |
△0円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
19,470 |
△2,324 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
19,470 |
△2,324 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,270,153 |
5,166,953 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月２日付の取締役会において、株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社藤山水産加工
事業の内容 水産物の加工及び販売、冷凍食品の製造及び販売、鮮魚の仲買業、製氷業
(2)企業結合を行った主な理由
水産業は、漁獲・蓄養・加工・流通の連続したバリューチェーンで構成されており、その中でも加工工程は最もデータが集まり、最も自動化余地が大きい領域です。選別・計量・パッキングなど多くの作業は人の経験に左右されやすく、人員確保や教育負荷が大きいことが課題となっていました。さらに人手不足の影響から夜間稼働が難しく、生産キャパシティに上限が生じる点も大きな制約です。
当社は、この水産加工現場をフィジカルAIの実証と高度化を進める“コア開発拠点”として位置づけ、技術の社会実装を加速してまいります。その取り組みの一環として、センサーやカメラで取得した現場データを基に、機械が自律的に判断・動作する「フィジカルAI」を活用し、画像解析による自動選別や設備・環境の最適制御、ロボティクスによる部分自動化を段階的に実装します。また当社は、長年にわたり生産性向上AIカメラ「PROLICA」の開発を通じて、NVIDIAの開発プラットフォームを用いたAI解析・エッジ処理の知見を蓄積しており、これらの技術基盤をフィジカルAI領域へ展開することで、水産加工現場の効率化と作業品質の安定化を一層進めてまいります。さらに、水産加工現場から得られたデータと実装知見を基盤とし、水産・食品・一次産業・物流など“フィジカル領域”における課題解決へ技術を展開いたします。また、フィジカルAIを次世代インフラとして確立し、北海道から新産業モデルを創出してまいります。
(3)企業結合日
2026年３月２日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,034千円
取得原価 2,034千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（投資に係る重要な事象）
当社の連結子会社の取引先であります株式会社ライフビジネスウェザーは、2026年４月１日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。
なお、同日現在、同社に対する債権は754千円であり、また、同社の投資有価証券を20,000千円保有しております。
該当事項はありません。