１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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有形固定資産償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。
しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、2026年８月期からの３カ年中期計画において不動産賃貸事業を重要な事業の一つと位置付け、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた23,830千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に計上していた5,118千円は「売上原価」に組み替えております。
偶発債務
当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度末21,900千円、当中間連結会計期間末18,600千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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賃借料 |
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給料手当 |
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雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
260,021千円 |
1,792,918千円 |
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現金及び現金同等物 |
260,021 |
1,792,918 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
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販売事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また教育プラットフォーム事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、「その他」に含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ |
||
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販売事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また教育プラットフォーム事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、「その他」に含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな報告セグメントに区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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書籍・雑誌等の販売業 |
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小売 |
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書籍 |
3,265,628 |
3,235,512 |
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雑誌 |
2,213,761 |
2,018,487 |
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文具 |
985,532 |
1,112,881 |
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その他 |
897,510 |
976,975 |
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卸売 |
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書籍・雑誌 |
7,853 |
2,275 |
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その他収益 |
36,703 |
33,638 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,406,989 |
7,379,770 |
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その他の収益（注） |
23,830 |
23,830 |
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外部顧客への売上高 |
7,430,820 |
7,403,601 |
（注） 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、不動産賃貸収入を「売上高」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組み替えを行っています。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
0円63銭 |
0円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
28,476 |
1,781 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
763 |
763 |
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（うちＫ種類株式に係る優先配当金） |
（763） |
（763） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
27,713 |
1,017 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
43,819,202 |
43,821,792 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
0円57銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
763 |
－ |
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（うちＫ種類株式に係る優先配当金） |
（763） |
（－） |
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普通株式増加数（株） |
6,054,688 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。