【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリプルアイズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://www.3-ize.jp/)で開示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2025年９月１日に開始する当連結会計年度の中間連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2024年９月１日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しております。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は現在評価中であります。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本要約中間連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
連結財務諸表には、原則として全ての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理することとしております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合には、認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産及び契約資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。この際、信用リスク特性ごとに、過去の貸倒実績率を考慮した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定しております。当初認識時には、公正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された義務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価の全てを含めており、総平均法に基づいて算定されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去及び原状回復に係る費用の見積額が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、暗号資産をIAS第38号「無形資産」に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。また、暗号資産は耐用年数を確定できない無形資産とみなし、償却を行っておりません。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースについては、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に関わらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産、資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。
個別資産について、回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位(単位グループ)に配分して減損テストを行っております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位(単位グループ)の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位(単位グループ)に関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。のれん以外の資産の減損損失については、報告期間ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、引当金の主な内容は以下のとおりであります。
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から３～22年と見積り、割引率は0.254～1.117％を使用して計算しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
当社グループの子会社の一部では、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻し及び付加価値税等を控除後の金額で測定しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産は、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は期末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、年間の見積実効税率を基に算定しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「３．重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「３．重要性がある会計方針 (16) 法人所得税」」)
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。
「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
２．前中間連結会計期間については第三者割当による新株の発行及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
該当事項はありません。
７．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
８．売上収益
収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10．金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
非上場株式は、主として純資産に基づく評価モデルにより測定しております。
ゴルフ会員権は、期末日の市場価格により測定しております。
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
敷金は、将来キャッシュ・フローを期日までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。
保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約払戻金に基づき測定しております。
短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の振替は行われておりません。
移行日(2024年９月１日)
前連結会計年度(2025年８月31日)
当中間連結会計期間(2026年２月28日)
レベル３に区分した金融商品は保険積立金、非上場株式により構成されております。
レベル３に区分した金融商品については、グループ会計方針により定められた公正価値測定の評価手続に従い測定しており、適切な権限者がレビュー及び承認しております。
なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に区分した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) １．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．初度適用
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年８月31日に終了する連結会計年度に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年９月１日を移行日として行われました。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)とすることが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
IFRS第１号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、負債及び減価償却累計額を算定しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRS第１号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、2024年８月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「顧客関連資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ増加し、「のれん」及び「繰延税金資産」が減少しております。
移行日(2024年９月１日)現在の資本に対する調整
前中間連結会計期間末(2025年２月28日)の資本に対する調整
前連結会計年度末(2025年８月31日)の資本に対する調整
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)の中間純利益及び中間包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「売掛金」、「契約資産」及び「貸倒引当金(流動)」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた１年以内回収予定長期貸付金及び短期貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「建物及び構築物」、「車両運搬具」、「土地」、「建設仮勘定」及び「その他(有形固定資産)」に含めていた工具、器具及び備品等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」、「顧客関連資産」及び「その他(流動資産)」に含めていた暗号資産を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社株式」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金を、IFRSにおいては「その他の投資」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「貸倒引当金(固定)」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた保険積立金を、IFRSにおいては「その他の長期金融資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払費用等を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及びIFRS移行に伴い計上した資産除去債務(流動)を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払消費税及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(非流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「新株式申込証拠金」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
また、日本基準において「売上高」に含めていたGPUサーバー事業における暗号資産のマイニングに係る収益は、IFRSにおいては「その他の収益」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「法人所得税費用」として表示しております。
日本基準において「その他(流動負債)」に含めていた前受金を、IFRSにおいては「契約負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
収益性の低下により簿価切り下げを行った棚卸資産について、日本基準においては切放し法を適用しておりましたが、IFRSにおいては正味実現可能価額が増加したと認められるものについて評価減の戻入を行っております。
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準においては一括費用処理をしておりましたが、IFRSにおいては回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
IFRSの適用に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
日本基準においては、合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは償却せずに毎期減損テストを行っております。
一部の広告宣伝及び販売促進活動に関する支出について、日本基準においては資産計上しておりましたが、IFRSにおいては発生時に費用として認識しております。
また、IFRSの適用に伴い、一部の顧客関連資産の耐用年数を見直しております。
日本基準においては、期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は純損益として処理しておりましたが、IFRSにおいては、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、毎期減損テストを行っております。
日本基準においては、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSにおいては、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。
一部の資産除去債務について、日本基準においては対応する敷金を償却する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSにおいては負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。また、IFRSにおいては資産除去債務の計上額について、移行日及び各報告期間の末日現在で再検討を行い、割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
保険積立金及びゴルフ会員権について、日本基準においては償却原価で計上しておりましたが、IFRSにおいては純損益を通じて公正価値で測定しております。
また、資本性金融商品について、日本基準においては減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
各四半期における税金費用について、日本基準においては原則として年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、IFRSにおいては年間の見積利益総額に適用される税率、すなわち、期中報告期間の税引前利益に適用される見積平均年次実効税率を用いて計上しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。
当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSにおいては社債及び借入金の当初測定額から減算しております。
資産の取得に対する補助金について、日本基準においては補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては関連する資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。
日本基準においては会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準においては簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSにおいては、予測単位積増方式により計算しております。数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
日本基準においては純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては資本剰余金の控除項目として処理しております。
上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)及び前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
13．承認日
2026年４月14日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。