当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当中間連結会計期間においては営業損失29,747千円、経常損失8,117千円、親会社株主に帰属する中間純損失11,372千円を計上しましたが、自己資本比率は前連結会計年度末62.1％、当中間連結会計期間末62.7％と安定した水準を保っており、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。
また、以下に記載のとおり当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、為替変動、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、プロダクト別に事業組織を再編した上で、「モノ認識」「モバイル」「自動化」を主軸に置き、次の成長戦略を実行しております。
（DX事業部）
スマートフォンを使用した当社の製品が、従来のハンディターミナルに対するスペックなどの優位性を保っていることを活用し、スマートフォン装着型バーコードリーダー、スマートフォンのカメラアプリを使用したバーコードリーダー、スマートフォンカメラでOCRを認識し期限管理を行うアプリケーション「SdcO」などの販売を行っております。
（NX事業部）
スマートフォンなどのモバイル端末からRFIDを利用し、モノの情報を簡単に可視化できるRFIDリーダーライター及び情報管理を行うソフトウエアパッケージ、当社が独自開発した多くのシンボルを一括で読み取ることが可能な二次元コード「AsCode」の販売を行っております。
（IT事業部）
従来のシステム受託開発の実施に加え、新たなパッケージソフトの販売に向けた製作活動を行っております。
（AI事業部）
顔認証技術を活用した端末「AsReader GoMA」の販売を継続及び、AIカメラの開発、製品化を進めております。
（LM事業部）
リニアモーター技術を活用した新製品の販売に向けた開発を継続して行っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制の強化、営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。
（海外展開）
当中間連結会計期間においては、大型案件の成約に向けた営業活動を継続して行っております。
以上の取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,726,853千円となり、前連結会計年度末の2,781,213千円と比べ、54,360千円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加84,006千円、その他流動資産のうち前渡金の増加23,419千円、その他流動資産のうち仮払法人税等の増加11,520千円、原材料及び貯蔵品の増加8,196千円、有形固定資産の減少4,682千円、無形固定資産の減少8,783千円、売掛金及び契約資産の減少11,351千円、現金及び預金の減少163,097千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,016,490千円となり、前連結会計年度末の1,051,988千円と比べ35,497千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加55,060千円、長期借入金の減少9,996千円、未払法人税等の減少14,621千円、受注損失引当金の減少17,687千円、その他流動負債のうちの未払消費税等の減少37,493千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,710,363千円となり、前連結会計年度末の1,729,225千円と比べ18,862千円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少7,490千円、利益剰余金の減少11,372千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して88,492千円増加し、769,160千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は156,397千円(前年同期は5,830千円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加47,783千円、減価償却費24,348千円、売上債権の減少15,521千円が資金増加の要因、棚卸資産の増加88,618千円、受注損失引当金の減少17,687千円、税金等調整前中間純損失5,877千円、賞与引当金の減少5,423千円、法人税等の支払額12,728千円、その他流動資産の前渡金の増加及び仮払法人税等の増加34,939千円、その他流動負債の未払消費税等の減少37,493千円等が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は15,202千円(前年同期は8,671千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,229千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果使用した資金は9,996千円(前年同期は217,901千円の獲得)となりました。
これは、長期借入金返済による支出9,996千円が資金減少の要因であります。
③経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高760,930千円(前年同期比13.1％減)、営業損失29,747千円、(前年同期は15,991千円の営業損失)、経常損失8,117千円(前年同期は18,942千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失11,372千円(前年同期は23,187千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は645,163千円(前年同期比10.8％減)、セグメント利益は32,595千円(前年同期比53.6％減)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、大口の受注獲得に向けた活動を行う一方、飲料メーカーへの追加納入がありましたが販売が計画より遅延している案件が発生しており、前年同期に対しても大きく減少しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は109,617千円(前年同期比24.5％減)、セグメント利益は23,367千円(前年同期比729.4％増)となりました。卸売・小売業界向け、娯楽業界、製造業界向けなどのシステム開発の納入、卸売・小売業界、建設業界、その他のサービス業界向けの受注がありました。一部進捗が遅延していた案件が完遂して計画以上に推移し、セグメント利益を確保する結果となりました。
③賃貸事業
賃貸事業の連結売上高は6,150千円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益は780千円(前年同期比23.6％減)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、当該建物の７階～９階の３フロアを住居として賃貸しており、当中間連結会計期間末において入居率は100％となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,553千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。