１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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2026年１月26日付で東北クリーンエネルギー02合同会社を含め35社を新たに設立したため、当中間連結会計期間から同社を含めた35社を連結の範囲に含めております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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一般社団法人 地域笑舎やめ |
479百万円 |
461百万円 |
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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電子記録債権譲渡高 |
112百万円 |
55百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
6,825百万円 |
9,104百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△549 |
△718 |
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現金及び現金同等物 |
6,275 |
8,386 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,953百万円 |
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固定資産 |
269 |
|
のれん |
347 |
|
流動負債 |
△677 |
|
固定負債 |
△56 |
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株式の取得価額 |
1,835 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,073 |
|
差引：取得による支出 |
761 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
１.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
229 |
35.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年９月１日 至2026年２月28日）
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
256 |
40.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
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金属加工 事業 |
化成品事業 |
建設事業 |
タイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,228 |
1,121 |
3,959 |
2,544 |
11,854 |
333 |
12,188 |
－ |
12,188 |
|
その他の収益（注）４ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
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|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去15百万円、子会社株式の取得関連費用△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化成品事業」において2,544百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては347百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの名称を「ゴム加工事業」から「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
金属加工 事業 |
化成品事業 |
建設事業 |
タイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,843 |
2,424 |
1,669 |
2,309 |
10,246 |
334 |
10,581 |
11 |
10,592 |
|
その他の収益（注）４ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額113百万円は、セグメント間取引消去26百万円、子会社出資金の取得関連費用△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用87百万円であります。全社収益は主に各グループ会社からの経営管理料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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１株当たり中間純利益 |
117円72銭 |
38円62銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
766 |
247 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
766 |
247 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,510,597 |
6,420,764 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式会社B SLASH HOLDINGSの全株式を取得し子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）について決議いたしました。なお、本株式取得により、株式会社B SLASH HOLDINGSの完全子会社である株式会社ベルフラッツ、株式会社ビーズネクサス及び株式会社ビーズコンセプションは、当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
（子会社）
被取得企業の名称 株式会社B SLASH HOLDINGS
事業の内容 グループ会社の経営戦略の策定・指導・管理
（孫会社）
被取得企業の名称 株式会社ベルフラッツ
事業の内容 不動産分譲事業
（孫会社）
被取得企業の名称 株式会社ビーズネクサス
事業の内容 不動産のリノベーション事業
（孫会社）
被取得企業の名称 株式会社ビーズコンセプション
事業の内容 建築に関する企画、デザイン事業
(2) 企業結合を行う主な理由
2024年10月15日に公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2026年５月７日
みなし取得予定日 2026年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
２．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。