第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例

　当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当中間会計期間

（2026年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,329,207

2,458,533

売掛金

384,965

801,205

商品

1,795,488

4,861,427

貯蔵品

87,260

269,050

その他

106,834

266,794

貸倒引当金

△700

△877

流動資産合計

6,703,054

8,656,133

固定資産

 

 

有形固定資産

302,441

701,643

無形固定資産

88,833

90,627

投資その他の資産

443,963

651,050

固定資産合計

835,238

1,443,322

資産合計

7,538,293

10,099,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

217,846

1,644,934

１年内返済予定の長期借入金

101,935

136,280

１年内償還予定の社債

11,500

－

未払金

1,312,841

1,069,233

未払法人税等

389,764

691,508

ポイント引当金

34,489

37,889

その他

451,972

507,084

流動負債合計

2,520,349

4,086,930

固定負債

 

 

長期借入金

295,465

210,090

資産除去債務

68,203

168,185

固定負債合計

363,668

378,275

負債合計

2,884,017

4,465,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

880,322

917,674

資本剰余金

1,388,469

1,425,821

利益剰余金

2,385,283

3,916,382

自己株式

－

△625,800

株主資本合計

4,654,075

5,634,079

新株予約権

200

170

純資産合計

4,654,275

5,634,249

負債純資産合計

7,538,293

10,099,455

 

（２）【中間損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

売上高

16,471,725

売上原価

4,489,365

売上総利益

11,982,360

販売費及び一般管理費

※ 9,792,450

営業利益

2,189,909

営業外収益

 

受取利息

4,111

ポイント収入

1,966

雑収入

620

営業外収益合計

6,699

営業外費用

 

支払利息

2,491

社債利息

173

為替差損

2,797

支払手数料

4,366

その他

32

営業外費用合計

9,861

経常利益

2,186,746

税引前中間純利益

2,186,746

法人税等

655,647

中間純利益

1,531,099

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

2,186,746

減価償却費

127,990

貸倒引当金の増減額（△は減少）

176

ポイント引当金の増減額（△は減少）

3,400

受取利息

△4,111

支払利息及び社債利息

2,665

支払手数料

4,366

売上債権の増減額（△は増加）

△416,239

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,247,729

前払費用の増減額（△は増加）

△133,068

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△99

仕入債務の増減額（△は減少）

1,427,087

未払金の増減額（△は減少）

△243,013

未払費用の増減額（△は減少）

46,759

未払消費税等の増減額（△は減少）

13,643

契約負債の増減額（△は減少）

△3,863

預り金の増減額（△は減少）

△162

その他の流動負債の増減額（△は減少）

4,821

その他

467

小計

△230,162

利息及び配当金の受取額

4,111

利息の支払額

△2,682

法人税等の支払額

△359,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

△587,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△421,217

無形固定資産の取得による支出

△15,874

投資有価証券の取得による支出

△51,200

敷金の差入による支出

△17,407

関係会社株式の取得による支出

△52,393

長期貸付けによる支出

△50,000

その他

△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△608,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△51,030

社債の償還による支出

△11,500

株式の発行による収入

17,841

自己株式の取得による支出

△628,448

その他

△1,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

△674,720

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,870,673

現金及び現金同等物の期首残高

4,329,207

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,458,533

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2025年８月31日）

当中間会計期間

（2026年２月28日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

2,800,000

2,800,000

 

（中間損益計算書関係）

 

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当中間会計期間

（自　2025年９月１日

　　至　2026年２月28日）

広告宣伝費

4,627,795千円

貸倒引当金繰入額

176

ポイント引当金繰入額

10,152

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

現金及び預金勘定

2,458,533千円

現金及び現金同等物

2,458,533

 
（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。

　その結果、当中間会計期間において、自己株式が625,800千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が625,800千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

区分

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

自社ＥＣ

6,409,276

ＥＣモール

5,317,815

直営店

2,837,444

卸売

1,907,188

その他

0

顧客との契約から生じる収益

16,471,725

その他の収益

－

外部顧客への売上高

16,471,725

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

至　2026年２月28日）

(1）１株当たり中間純利益

203円02銭

（算定上の基礎）

 

中間純利益（千円）

1,531,099

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,531,099

普通株式の期中平均株式数（株）

7,541,507

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

189円91銭

（算定上の基礎）

 

中間純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

520,547

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　7,656,441株

今回の分割により増加する株式数   15,312,882株

株式分割後の発行済株式総数     　22,969,323株

株式分割後の発行可能株式総数     79,514,400株

 

③　分割の日程

基準日公告日　　　2026年６月16日

基準日    　　　　2026年６月30日

効力発生日 　 　　2026年７月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自　2025年９月１日

　　至　2026年２月28日）

１株当たり中間純利益

67円67銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

63円30銭

 

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

26,504,800株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

79,514,400株とする。

 

③　定款変更の日程

　効力発生日　　2026年７月１日

 

（４）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。