(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、主にIU BIM STUDIO株式会社をはじめとする主要事業子会社の取得によって発生したものであります。なお、当連結会計年度におけるのれんの金額は、暫定的に算定された金額が含まれるため、取得価額の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。

超過収益力であるのれんについては、被取得企業が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

１． 発行済株式に関する事項

(注) 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加　800,000株
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による
新株式の発行による増加　169,600株

２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項

(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１． 発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項

(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年１月１日  至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社システム・エムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社システム・エムズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日  至　2025年12月31日）

株式の取得により新たにIU BIM STUDIO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額とIU BIM STUDIO株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,996千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額145,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額170,238千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額226,100千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付制度はありません。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,198千円となっております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回及び第４回ストック・オプションの付与時点において当社は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が38,066千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金232,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金212,452千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,860千円を計上しております。当該繰延税金資産31,860千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高212,452千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　IU BIM STUDIO株式会社

　　 事業の内容　　　　BIMソリューション事業

② 企業結合を行った理由

IU BIM STUDIO株式会社は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に関する高度な専門性を有し、BIMモデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する「BIMソリューションプロバイダー」です。特に、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や、独自の教育カリキュラムによるBIM専門人材の育成ノウハウに高い競争優位性を持つ会社であります。

建設業界においては、国土交通省の推進する方針により 2023年度から公共事業においてBIM/CIMが原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視されており、当社顧客からもBIM導入・活用に関する相談が増加しております。

IU BIM STUDIO株式会社をグループ会社に迎えることで、当社グループの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲を大きく拡充いたします。当社グループがこれまで強みとしてきた「現場のコミュニケーション DX」に加え、建設プロセスの上流である「設計・計画」領域までカバーし、BIMが取り扱うデータをも対象としたDXソリューションの提供が可能になります。

また、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進、対象会社の業界知見と当社のAI技術・ 開発力を融合させた新たなソリューション創出、さらに当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせた専門人材の安定的確保により、当社グループの一層の収益力向上及び競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。

③ 企業結合日

 2025年10月31日

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤ 企業後の企業の名称

 変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月31日を取得日としているため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　33,212千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 446,137千円

なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）を追加で支払うこととなっております。

② 当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の算定額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として負債計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」になります。契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度または原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,659千円になります。

なお、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

また、前連結会計年度において、株式の取得により、株式会社システム・エムズを連結子会社としたことから、契約資産の残高が増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,668千円になります。

なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

なお、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。