【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(2026年２月28日)

建物及び構築物（純額）

212,238

千円

208,748

千円

土地

313,295

 

313,295

 

計

525,533

 

522,044

 

 

 

 

前連結会計年度
(2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(2026年２月28日)

１年内返済予定の長期借入金

39,051

千円

38,496

千円

長期借入金

204,775

 

186,082

 

計

243,826

 

224,578

 

 

（注）上記の建物及び構築物と土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

 

144,373

千円

158,479

千円

 

 

※３  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

150,000

 

－

 

差引額

1,050,000

 

1,200,000

 

 

 
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年９月１日

至  2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(自  2025年９月１日

至  2026年２月28日)

給料手当

207,817

千円

220,704

千円

役員報酬

116,893

 

132,466

 

支払手数料

114,582

 

114,047

 

賞与引当金繰入額

29,323

 

31,702

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

至　2026年２月28日)

現金及び預金

1,559,905

千円

1,830,772

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4,900

 

△13,304

 

別段預金

△300

 

△300

 

現金及び現金同等物

1,554,705

 

1,817,168

 

 

 
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。

また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。

この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。

これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位：千円)

 

エンタープライズDX事業

一定期間にわたって認識する収益

2,025,668

一時点で認識する収益

418,754

顧客との契約から生じる収益

2,444,422

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,444,422

 

 

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位：千円)

 

エンタープライズDX事業

一定期間にわたって認識する収益

1,979,248

一時点で認識する収益

423,683

顧客との契約から生じる収益

2,402,931

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,402,931

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

至　2026年２月28日)

(1) １株当たり中間純利益

79円95銭

46円48銭

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

255,977

155,688

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

　(千円)

255,977

155,688

　普通株式の期中平均株式数(株)

3,201,901

3,349,642

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

74.34

44.18

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株）

241,575

174,510

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第６回新株予約権

新株予約権の数　136個

（普通株式　13,600株）

－

 

(注) 当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は2026年４月１日付で当社の連結子会社として株式会社社会価値変革研究所（以下、VXI）を設立いたしました。

 

１. 子会社設立の目的

　当社グループは、これまでエンタープライズDX事業を中核とし、DX組織運営・人財育成から企画・UI/UX・アジャイル開発・導入・運用までを一気通貫で支援してまいりました。グループとしての提供価値を一層高め、持続的な成長を実現していくためには、経営戦略・事業戦略・事業構想から実装までを一貫して担う戦略コンサルティング機能の強化が不可欠であると判断し、このたび専門子会社を設立するに至りました。

　VXIは、超少子高齢化による社会構造の劇的な変化やAIの普及が社会に大きなインパクトを与える中で、変革の実践と研究の成果を社会実装して価値創造につなげる「実践の研究所」として、グループにおける価値変革の実践・実験拠点として位置づけております。

　戦略の提示にとどまらず、実装・定着・自走までを一貫して担う「変革実装型コンサルティング」と、クライアント組織内の人材がこれを実践できる状態をつくる「人財育成」を両輪として提供してまいります。主な支援対象は、AIの普及を前提とした事業構造改革やDXの推進に課題を抱えるエンタープライズ企業、準公共機関、地方自治体を想定しており、対象インダストリーとしては製造、ITサービス、公益、公共を優先領域としております。

 

 

２. 子会社の概要

（１）名称

株式会社社会価値変革研究所

（２）所在地

東京都新宿区西新宿１-26-２

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　井出 昌浩

（４）事業内容

戦略・ビジネスコンサルティングサービス（AX・DX）

（５）資本金

10,000千円

（６）設立年月日

2026年４月１日

（７）当社と当該会社との間の関係

資本関係：当社100%出資の子会社であります。

 

人的関係：当社執行役員１名が当該会社の代表取締役社長を

　　　　　兼任しております。

 

取引関係：現時点における該当事項はありません。