第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

2,796

 

3,053

営業債権及びその他の債権

 

3,230

 

2,881

棚卸資産

 

291

 

364

その他の流動資産

 

221

 

157

流動資産合計

 

6,539

 

6,457

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

64

 

94

使用権資産

 

215

 

183

のれん

 

7,679

 

7,679

無形資産

 

3,986

 

3,954

その他の金融資産

 

73

 

73

その他の非流動資産

 

16

 

16

非流動資産合計

 

12,035

 

12,002

資産合計

 

18,575

 

18,459

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年8月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

1,566

 

1,510

借入金

 

486

 

486

リース負債

 

74

 

75

未払法人所得税

 

192

 

343

引当金

 

20

 

20

契約負債

 

65

 

61

その他の流動負債

 

528

 

502

流動負債合計

 

2,934

 

3,000

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

5,931

 

5,706

リース負債

 

147

 

110

その他の金融負債

 

267

 

267

退職給付に係る負債

 

48

 

53

引当金

 

27

 

49

繰延税金負債

 

1,090

 

1,073

非流動負債合計

 

7,513

 

7,261

負債合計

 

10,447

 

10,262

資本

 

 

 

 

資本金

 

10

 

10

資本剰余金

 

4,993

 

4,270

利益剰余金

 

3,124

 

3,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

8,128

 

8,197

資本合計

 

8,128

 

8,197

負債及び資本合計

 

18,575

 

18,459

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上収益

8

3,655

 

4,143

売上原価

 

1,770

 

2,098

売上総利益

 

1,885

 

2,045

販売費及び一般管理費

 

739

 

844

営業利益

 

1,145

 

1,200

金融収益

 

1

 

5

金融費用

 

75

 

79

税引前中間利益

 

1,071

 

1,126

法人所得税費用

 

307

 

334

中間利益

 

763

 

792

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

763

 

792

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

38.18

 

39.61

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

38.18

 

38.28

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

中間利益

 

763

 

792

中間包括利益

 

763

 

792

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

763

 

792

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

2024年9月1日残高

 

50

 

5,657

 

1,058

 

6,766

中間利益

 

 

 

763

 

763

その他の包括利益

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

 

 

763

 

763

減資

 

40

 

40

 

 

配当金

7

 

708

 

 

708

株式報酬取引

 

 

1

 

 

1

所有者との取引額合計

 

40

 

666

 

 

706

2025年2月28日残高

 

10

 

4,991

 

1,821

 

6,822

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

2025年9月1日残高

 

10

 

4,993

 

3,124

 

8,128

中間利益

 

 

 

792

 

792

その他の包括利益

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

 

 

792

 

792

配当金

7

 

724

 

 

724

株式報酬取引

 

 

1

 

 

1

所有者との取引額合計

 

 

722

 

 

722

2026年2月28日残高

 

10

 

4,270

 

3,916

 

8,197

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

1,071

 

1,126

減価償却費及び償却費

 

116

 

109

受取利息

 

1

 

3

支払利息

 

71

 

79

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

739

 

348

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

29

 

73

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

100

 

74

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

540

 

その他

 

424

 

22

小計

 

903

 

1,535

法人所得税の支払額

 

507

 

199

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

395

 

1,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

 

18

無形資産の取得による支出

 

1

 

利息及び配当の受取額

 

1

 

3

その他

 

 

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

0

 

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

243

 

243

利息の支払額

 

51

 

61

配当金の支払額

 

708

 

724

リース負債の返済による支出

 

30

 

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,033

 

1,064

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

 

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

637

 

256

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,772

 

2,796

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

2,135

 

3,053

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社オーバーラップホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都品川区です。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)で構成され、エンターテインメント事業を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年4月14日に代表取締役社長永田勝治及び取締役管理部長岸川雄吾によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

 当社グループはエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.企業結合

 前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

7.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月26日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

708

7,087.00

2024年8月31日

2024年11月27日

(注)当社は、2025年3月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年10月15日

臨時取締役会

普通株式

資本剰余金

724

36.20

2025年8月31日

2025年11月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

       該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

       該当事項はありません。

 

8.売上収益

収益の分解

 顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

                                   (単位:百万円)

 

 

売上収益

 

自社IP

他社IP

合計

紙書籍

592

29

621

電子書籍

2,356

1

2,357

その他

645

31

676

合計

3,593

62

3,655

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

                                   (単位:百万円)

 

 

売上収益

 

自社IP

他社IP

合計

紙書籍

806

22

828

電子書籍

2,723

1

2,724

その他

557

31

589

合計

4,088

54

4,143

 

 

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

763

792

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

763

792

加重平均普通株式数(株)

20,000,000

20,000,000

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

-

692,272

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

20,000,000

20,692,272

基本的1株当たり中間利益(円)

38.18

39.61

希薄化後1株当たり中間利益(円)

38.18

38.28

(注)1.2025年3月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

2.当社株式は、前中間連結会計期間において非上場であり、前中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

 

10.金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

 

(借入金)

 借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額によっております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品は、帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

11.後発事象

(多額な資金の借入及び期限前弁済)

 当社は、2026 年3月23 日開催の取締役会において、6,300百万円の資金の借入及び既存借入金6,300百万円の期限前弁済を行うことを決議し、2026年3月31日に実行しております。当該資金の借入及び既存借入金の返済は、中長期的な資金調達の安定化を図るとともに、既存借入金において付されていた財務制限条項の解消を含む契約内容の改善を行うことにより、さらなる財務基盤の維持・強化のために実施したものになります。

 

1. 資金借入の概要

 

①借入先

株式会社三菱UFJ銀行

②借入金額

3,000百万円

800百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入実行日

2026年3月31日

2026年3月31日

⑤返済期日

2029年6月29日

2029年6月29日

⑥返済方法

期日一括

元金均等返済

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無し

 

①借入先

株式会社横浜銀行

②借入金額

700百万円

300百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入実行日

2026年3月31日

2026年3月31日

⑤返済期日

2031年3月31日

2031年3月31日

⑥返済方法

期日一括

元金均等返済

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無し

 

①借入先

株式会社北陸銀行

②借入金額

1,000百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入実行日

2026年3月31日

⑤返済期日

2030年3月31日

⑥返済方法

一部元金均等返済後一括返済

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無し

 

①借入先

株式会社名古屋銀行

②借入金額

242百万円

158百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入実行日

2026年3月31日

2026年3月31日

⑤返済期日

2029年9月30日

2031年3月31日

⑥返済方法

期日一括

元金均等返済

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無し

 

 

 

①借入先

株式会社南都銀行

②借入金額

100百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入実行日

2026年3月31日

⑤返済期日

2029年3月30日

⑥返済方法

元金均等返済

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無し

 

2. 既存借入金の期限前弁済の概要

 

①借入先

シンジケートローン
株式会社三菱UFJ銀行・株式会社北陸銀行・株式会社横浜銀行
株式会社南都銀行・株式会社名古屋銀行

②期限前弁済金額

タームローンA:1,700百万円

タームローンB:4,600百万円

合計:6,300百万円

③借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

④借入日

2024年3月15日

⑤返済期限

タームローンA:2024年8月31日より6カ月毎に返済

(最終返済日:2029年6月29日)

タームローンB:最終返済日(2029年6月29日)に返済

⑥期限前弁済日

2026年3月31日

⑦保証

連結子会社である株式会社オーバーラップによる債務保証

⑧担保

無担保

⑨財務制限条項

a.純資産
 各年度の決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年8月に終了する決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70%の金額かつ30億円以上に維持すること。
b.利益維持
 各年度の決算期末における連結ベースの営業損益又は純損益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産(契約関連資産)償却費を足し戻す。

 

2【その他】

 2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                724百万円

②1株当たりの金額               36.20円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日  2025年11月27日

(注)2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。