(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。

これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。

また、資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。

現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式の取得により子会社化したMetabit株式会社を連結の範囲に含めております。なお、Metabit株式会社は子会社としてMetabit SDN BHD.の株式を保有しており、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、重要性が増したAI Nyan株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

（暗号資産に関する注記）

１．暗号資産の連結貸借対照表計上額

２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額

　　(1）活発な市場が存在する暗号資産　

　　(2）活発な市場が存在しない暗号資産　

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,362千円増加しております。

また、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく取締役会の決議に替わる2025年10月３日付の書面決議により、Metabit株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年10月30日付で当社株式4,700,000株の交付を行い、Metabit株式会社の株式を51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。これにより資本準備金が1,508,700千円増加しました。

さらに、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく取締役会の決議に替わる2025年12月８日付の書面決議により、2026年１月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株式を発行および自己株式の処分を行いました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金が86,450千円増加し、自己株式処分により、資本剰余金が34,369千円減少しました。

加えて、2026年２月26日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,005千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間において、資本金が424,817千円、資本剰余金が1,899,148千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,156,704千円、資本剰余金が5,016,426千円となっております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社としMetabitを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月30日付で株式を取得し、子会社化いたしました。

なお、本件株式取得に際し、Metabit株式会社の子会社であるMetabit SDN BHD.は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Metabit株式会社

Metabit SDN BHD.

事業の内容         コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸及び輸出入並びにそれらに関するコンサルティング業務

(2）企業結合を行った主な理由

当社の2025年10月３日付「Metabit株式会社の株式取得及び株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

(3）企業結合日

2025年10月30日（みなし取得日2025年11月30日）

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付及び、現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得によりMetabit株式会社の議決権を51.00％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交付比率

abc株式会社の普通株式１株：Metabit株式会社の普通株式11,298.08株

(2）株式交付比率の算定方法

東京ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3）交付した株式数

510株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　8,274千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,659,008千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の行使による増資）

当中間連結会計期間終了後、2026年３月１日から2026年３月31日までに、第三者割当による第19回の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　           　　5,377個

(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式 　537,700株

(3)資本金増加額　                      　　57,125千円

(4)資本準備金増加額　                 　　 57,125千円

（投資事業有限責任組合への出資による出資対象事業体の取得）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合（LP）を通じたSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「スペースX」）への間接投資を決議し、以下のとおり投資を実行いたしました。

１．投資の目的

米国の宇宙開発ベンチャーであるスペースXの優先株式へ投資を行うためであります。

２．投資実行の内容

＜当社によるスペースXの投資概要＞