当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場については、2022年度の市場規模は6,026億円であり、そのうちコミックが占める割合は86.3％、2023年度の市場規模は6,449億円と前年度から7.0％増加し、そのうちコミックが占める割合も87.6％の5,647億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2022年度に続いて2023年度も一桁％となり、市場は成熟期に移行しているといえます。
また、2024年度の成長率は５％程度となるとみられ、今後も緩やかに拡大基調で、2028年度までの年平均成長率は4.5％、市場規模は8,000億円程度になると予測されます。（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2024」より）
このような環境の中、当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当中間連結会計期間において、APP事業の主軸であるマンガ事業は、既存サービスの課金収入が漸減傾向にあります。また、エンタメ事業の既存サービスも前年同期比で概ね横ばいの推移に留まり、結果としてAPP事業全体の売上高は前年同期を下回る着地となりました。一方で既存サービスにおいて適切な人員配置および業務効率化を推進しコストの圧縮を進め、営業利益は前年同期を上回りました。
RET事業においては、「&AND HOSTEL」の宿泊者数が月ごとに若干の波はあれど引き続き高水準を維持し宿泊売上は堅調に推移しました。なお、前期に宿泊物件の売買仲介手数料による売上を計上した一方で当期は発生がなく、売上高は前年同期を下回って着地しました。売上高の減少に伴い、営業利益も前年同期を下回って着地しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,424百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失90百万円（前年同期は営業損失122百万円）、経常損失92百万円（前年同期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失152百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、現在運営しているマンガのアプリ及びWEBサービスについて、人気作品が完結したことによる連載終了が大きく影響し課金売上およびMAU（注１）が減少しました。また、広告リワードの鈍化及びアドネットワークの配信単価の減少により、広告ARPU（注２）も下降傾向となり広告収益は全体的に減少となりました。また、既存の占いサービスも目立った伸びは見られませんでした。
この結果、当中間連結会計期間におけるAPP事業の売上高は1,359百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当中間連結会計期間において、第２四半期会計期間に季節的な閑散期を経たものの、総じてインバウンド需要の増大を背景に外国籍客の宿泊需要が堅調に推移した結果、『&AND HOSTEL』の稼働率は引き続き高水準を維持いたしました。なお、前期に宿泊物件の売買仲介手数料による売上を計上した一方で当期は発生がなく、売上高は前年同期を下回って着地しました。売上高の減少に伴い、セグメント利益の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるRET事業の売上高は38百万円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
主として漫画IP（知的財産）の商用利用権を活用し、商品化許諾（マーチャンダイジング）や広告宣伝展開を軸とした事業を推進しております。
当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は25百万円（前年同期比207.3％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に未収消費税等が103百万円、売掛金が83百万円、未収入金が56百万円、現金及び預金が47百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は915百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に買掛金が49百万円、その他流動負債が62百万円、株主優待引当金が35百万円、未払金が26百万円、短期借入金が25百万円、長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は812百万円となり前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に減資による資本金の減少731百万円、資本剰余金の増加731百万円、欠損填補による資本剰余金の減少715百万円、利益剰余金の増加715百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、812百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は271百万円の使用）となりました。これは主に未収消費税等の減少額103百万円、売上債権の減少額83百万円による増加があった一方で、税金等調整前中間純損失83百万円、仕入債務の減少額49百万円、その他の減少額62百万円よる減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入３百万円があった一方で無形固定資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出14百万円、短期借入金の返済による支出25百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません