【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「立替金」に含めていた出版社等への請求権につきまして、経済的実態をより適切に反映するため当中間連結会計期間より、「流動資産」の「未収入金」として集計表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に含めていた200百万円は、「未収入金」に組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー関係)
前中間連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の
増減額（△は増加）」は、経済的実体をより適切に反映するため当中間連結会計年度より「未収入金の増減額
（△は増加）」に集計表記しております。この結果、前中間連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「立替金の増減額（△は増加）」50百万円は、
「未収入金の増減額（△は増加）」に組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該契約を終了しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 収益の計算方法の変更に伴う利益
当中間連結会計期間において、APPセグメントの一部取引先との間で、取引先からの要請に基づき当社の広告収益の計算方法を見直す事に合意した為、収益の計算方法の変更に伴う利益９百万円を特別利益に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年11月26日開催の第11回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2026年１月５日にその効力が発生しました。これにより、資本金の額801百万円のうち、731百万円を減少して、70百万円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、増加したその他資本剰余金715百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が70百万円、資本剰余金が817百万円、利益剰余金が△86百万円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。