１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いております。また、２月末には新たにイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されはじめ、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは外部環境の変化を踏まえてのハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進いたしました。具体的には、前期の下期より本格化させたヴィンテージ商品の販売が順調に拡大しており、取扱い店舗数の拡大とともに、買取り機能の強化へ向けて仕入れ体制の整備も進めました。

　また、宝飾・地金商品の強化につきましては、引き続き催事開催における販売力向上施策の強化に努めました。さらに金価格の上昇が追い風となる中、株式会社ＲＡＩＮから純金ジュエリー事業を譲受け、中長期的な成長への基盤作りを図りました。さらに、ヴィンテージ商品の利益率向上を図るため、各店舗でのブランド品買取り開始へ向けた、先行数店舗での買取業務がスタートいたしました。

　ＡｂＨｅｒｉにつきましては、2025年３月にオープンした大阪店について、11月以降、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要減退の兆候が見られたことから、販売施策を国内顧客向けへシフトしてその対応に努めております。

　Ｎｏ．の取組みといたしましては、グループ３社の合同催事を含め催事開催による、ブランド認知と販路拡大に努めました。

　販売費及び一般管理費については、ハピネス・アンド・ディにおける前期14店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回り収益力の改善が進んでおります。

　また、店舗の出退店につきましては、新規出店はございませんが、定期賃貸借契約満了店舗２店舗を閉店といたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2026年２月末現在の当社グループ店舗数は58店舗となっております。

　なお、前連結会計年度におきまして、上記の通りハピネス・アンド・ディの不採算店14店舗の閉店を実施したことで、中間期における連結ベースの店舗数比較は前年中間期末74店舗に対し、当中間期末は58店舗となっております。この店舗数減少により売上規模は減少となっておりますが、中間期におけるハピネス・アンド・ディ単体既存店ベースでの売上高は前年同期比100.9％、粗利益は同109.5％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めてきたことに加え、地金商品の販売が金価格の上昇も背景に好調であったことやヴィンテージ商品の販売が順調に拡大したことによるものです。これにより、既存店売上高・同粗利益ともに前年同期比増額となりました。

上記の取組みにより、当中間期における営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失は、いずれも改善しております。

なお、上記のほか、特別利益として、店舗閉鎖損失戻入額4,800千円を計上いたしました。また、特別損失として、店舗の減損損失6,495千円を含む13,778千円を計上いたしました。

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、ジュエリーの好調に加えて金価格高騰を受けた地金商品の販売が大きく伸長したことで、売上高 1,741,991千円（前年同期比 3.7％増）、売上総利益 996,669千円（前年同期比 5.6％増）となりました。

・時計は、構造改革に伴って引き続き商品展開を絞っており、売上高 394,957千円（同30.5％減）、売上総利益 126,640千円（同28.5％減）となりました。

・バッグ・小物は、取扱いを開始したヴィンテージ商品が寄与したことやカジュアル商品の展開も強化いたしましたが、海外ブランドの価格上昇が続いており店舗数減少の影響も受けたことで、売上高 2,250,554千円（同9.2％減）、売上総利益 707,262千円（同 8.3％減）となりました。

＜商品区分別売上高＞

＜商品区分別売上総利益＞

　以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、4,981,433千円となり、前連結会計年度末と比較して217,317千円増加しております。これは主として、商品及び製品が232,710千円増加、現金及び預金が158,241千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、877,082千円となり、前連結会計年度末と比較して9,496千円減少しております。これは主として、のれんが25,372千円増加したものの、建物及び構築物（純額）が22,325千円減少、敷金及び保証金が9,038千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、4,203,720千円となり、前連結会計年度末と比較して42,766千円減少しております。これは主として、電子記録債務が101,255千円増加したものの、支払手形及び買掛金が27,021千円減少、その他が123,794千円減少したことが要因であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,159,206千円となり、前連結会計年度末と比較して46,073千円減少しております。これは主として、資産除去債務が9,615千円減少、その他が31,220千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、495,589千円となり、前連結会計年度末と比較して296,661千円増加しております。これは主として、資本金が162,670千円増加、資本剰余金が162,670千円増加したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は4,387,503千円（前年同期比7.2％減）、営業利益4,459千円（前年同期は営業損失81,918千円）、経常損失16,885千円（前年同期は経常損失97,528千円）、親会社株主に帰属する中間純損失 36,076千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失205,270千円）となりました。

　また、売上総利益率は41.7％（前年同期比1.7ptアップ）、過年度比較可能なハピネス・アンド・ディ単体の収益認識基準適用前の売上総利益率は33.6％（前年同期比2.5ptアップ）となりました。

なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

(2） キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ158,241千円増加し、847,754千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は89,091千円（前年同期は406,643千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失25,804千円、棚卸資産の増加271,435千円、前払費用の増加46,256千円、未払金の減少49,015千円があった一方で、減価償却費35,180千円、売上債権の減少183,530千円、仕入債務の増加89,099千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は10,813千円（前年同期は2,052千円の収入）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出46,782千円、事業譲受による支出33,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入78,222千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は258,146千円（前年同期は432,574千円の支出）となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入184,081千円、社債の発行による収入133,000千円、長期未払金の返済による支出46,914千円があったこと等によるものです。

(3） 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（事業譲受）

　当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、株式会社RAINのJUNGOLD事業を譲り受けることを決議し、2025年12月24日付で事業譲渡契約を締結し、2026年1月1日付で取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（財務上の特約のある当座貸越契約）

　当社は、2025年11月26日付で財務上の特約が付された当座貸越契約を締結いたしました。

　契約に関する内容等は以下の通りであります。なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は300,000千円であります。

（注）当契約に付された財務上の特約は下記の通りであります。

　本契約期限までの期間の任意の日において本個別貸越の元本の合計残高（累計額ではない。）がボロイングベース（※１）を上回った場合、当社は、ボロイングベースを上回った日から２銀行営業日以内に、ボロイングベースを超えた額に相当する本個別貸越の元本額を弁済する。但し、ボロイングベースを上回った日から２銀行営業日以内に、本個別貸越の元本残高の合計額（累計額ではない。）がボロイングベースを下回った場合にはこの限りではない。

（※１）「ボロイングベース」とは、実行希望日において、日本円を基準として以下の計算式により算出される金額をいう。

（計算式）

Ａ＋Ｂ

Ａ＝預金(※２)×l00％

Ｂ＝売掛債権×株式会社千葉銀行が合理的と認めた料率（上場企業90％)

（※２）本貸付管理口座（株式会社千葉銀行本店営業部に有する当社の普通預金口座）に係る預金債権のうち、株式会社千葉銀行のための適法かつ有効な根質権（但し、本契約に係る債務を被担保債権とする根質権に限る。）が設定され、かつ、適法かつ有効な第三者対抗要件が具備されたものの合計額