第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第45期
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第46期
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第47期
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第48期
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第49期
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決算年月
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2022年１月
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2023年１月
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2024年１月
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2025年１月
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2026年１月
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売上高
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(千円)
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5,481,309
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7,443,860
|
5,352,847
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1,915,624
|
1,612,901
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経常利益又は
経常損失（△）
|
(千円)
|
495,696
|
513,150
|
449,134
|
△45,181
|
△174,687
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当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
343,479
|
355,675
|
312,879
|
△72,002
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△61,078
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持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
238,800
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
4,437,500
|
純資産額
|
(千円)
|
2,311,346
|
2,328,562
|
2,394,933
|
2,128,054
|
1,679,787
|
総資産額
|
(千円)
|
2,785,147
|
3,013,543
|
2,767,580
|
2,299,596
|
1,809,739
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
528.40
|
532.35
|
547.52
|
486.51
|
439.03
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
78.00
|
58.00
|
48.00
|
―
|
―
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
（―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
78.52
|
81.31
|
71.53
|
△16.46
|
△15.61
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潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.0
|
77.3
|
86.5
|
92.5
|
92.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.1
|
15.3
|
13.2
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.8
|
14.0
|
13.9
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
99.3
|
71.3
|
67.1
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
264,601
|
478,610
|
773,830
|
△93,195
|
△156,072
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△116,586
|
△132,597
|
△8,234
|
△80,586
|
173,320
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△262,531
|
△339,904
|
△254,718
|
△208,583
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△303,604
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,304,630
|
1,313,103
|
1,823,193
|
1,440,828
|
1,154,464
|
従業員数
|
(名)
|
55
|
54
|
51
|
45
|
40
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株主総利回り
(比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス )
|
(％)
|
92.9
|
109.7
|
101.5
|
60.4
|
52.2
|
(％)
|
(93.1)
|
(98.5)
|
(143.5)
|
(138.6)
|
(223.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,236
|
1,907
|
1,146
|
1,127
|
679
|
最低株価
|
(円)
|
986
|
930
|
953
|
490
|
403
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(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
３. 第45期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
７. 従業員数は、就業人員を表示しています。
２ 【沿革】
1977年10月
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訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。
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1980年11月
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ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。
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1982年２月
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訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。
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1982年７月
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玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。
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1985年９月
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放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。
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1988年10月
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業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。
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1992年４月
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マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。
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1996年４月
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日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。
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1996年７月
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業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。
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1997年９月
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商号をPeople株式会社に変更。
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1998年４月
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日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））
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1999年11月
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額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。
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2000年７月
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１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。
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2001年３月
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安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。
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2001年７月
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「やりたい放題 ビッグ版」を発売。
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2001年11月
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「いきなり自転車」シリーズを発売。
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2003年４月
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商号をピープル株式会社に変更。
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2003年４月
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委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。
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2005年７月
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株式会社バンダイと資本業務提携(のちに提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。
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2006年３月
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業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。
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2010年10月
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純国産「お米のつみき」を発売。
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2014年３月
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１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。
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2014年10月
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ベトナムでの製造委託を開始。
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2015年７月
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知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。
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2016年11月
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トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。
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2019年８月
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南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。
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2020年６月
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ベビーバス「ラッコハグ」を発売。
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2020年10月
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女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
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2023年10月
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ピープル自転車事業譲渡。
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2023年11月
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お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。
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2025年３月
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株式会社バンダイナムコホールディングスとの資本業務提携契約を解消
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2025年５月
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「1curiosity」シリーズを発売。
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３ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
事業系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
前事業年度において当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社でありましたが、2025年3月19日付で同社が保有する当社の議決権は3.9%となったことから、当社は同社の関係会社でなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年１月20日現在
従業員数(名)
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年間給与(円)
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40
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42歳 4ヶ月
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14年 7ヶ月
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6,002,892
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２. 当事業年度中において従業員数が５名減少しております。主な理由は、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。
３．当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．上記の他、派遣社員が４名います。
５．平均年間給与は、2025年２月度から2026年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１
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男性労働者の 育児休業取得率 （注）２
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労働者の男女の賃金の差異（注）１ （注）３ (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
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86.7％
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－
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全労働者
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うち正規 雇用労働者
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うちパート ・有期労働者
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112.6％
|
112.6％
|
－％
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
２．該当者なしのため記載しておりません。
３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。
