２【報告内容】

１．子会社の取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく報告内容）

(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

（単位：千円）

(3) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

　当社グループは、中期経営計画において、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の柱として掲げております。

　今般、子会社化を決定いたしました株式会社第一技研（以下「対象会社」）は、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する会社です。同社は、厳格な品質管理基準を求める大手デベロッパー各社との数十年にわたる強固なパートナーシップを有しており、この「信頼に基づく受注基盤」は、一朝一夕には構築し得ない極めて高い参入障壁であり、対象会社の核となる競争優位性であると評価しております。

　本件取得により、当社グループは成長著しい「マンション長寿命化・再生市場」におけるプレゼンスを一気に高め、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。以上の理由から、本件株式取得は、当社グループの収益基盤の安定化および成長力の強化に資するものであり、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。

(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

以　上