①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2029年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準

委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2029年１月期の期首から適用します。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

※５　為替換算調整勘定取崩益

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

連結子会社であったミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）

事業用資産は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法等）

事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

※７　欧州事業損失

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額について欧州事業損失25億９千１百万円を計上しております。

※８　製品補償損失

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

製品補償損失は、当社が製造・販売した製品の一部について、取引先における半導体の組み立て工程において品質不良が判明したため、当該品質不良に係る補償損失を計上したものであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

２．発行済株式数の増加157,867,460株は株式分割によるものです。

３．自己株式数の増加11,668,091株は、株式分割による増加11,667,364株、単元未満株式の買い取りによる増加727株であります。また、自己株式数の減少200株は、2024年４月19日に開催の定時株主総会決議に基づく業績連動株式報酬による自己株式の処分によるものです。

４．当事業年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加545株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当事業年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2025年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

※１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※３.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

※４.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費による減少であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。