|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
製品補償損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（有形固定資産の減損）
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
有形固定資産 |
46,286百万円 |
47,987百万円 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（関係会社投融資の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
関係会社株式 |
34,068百万円 |
30,053百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
6,205 |
|
関係会社出資金 |
1,655 |
1,655 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
3,427 |
7,724 |
|
関係会社長期貸付金 |
36,787 |
42,472 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当事業年度において、当社連結子会社であるミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーの株式に対して関係会社株式評価損6,205百万円を計上しております。なお、同社に対する1年以内回収予定の長期貸付金2,304百万円及び長期貸付金10,391百万円については、回収可能と判断しており、貸倒引当金は計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社の投融資の評価については、各関係会社の事業計画等を基礎としております。事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化等により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20億９千５百万円増加しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株です。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
9,292百万円 |
12,750百万円 |
|
短期金銭債務 |
6,770 |
8,147 |
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
197百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
8,479百万円 |
10,002百万円 |
|
仕入高 |
6,973 |
8,528 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,853 |
3,365 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 |
43％ |
、当事業年度 |
38％ |
、一般管理費に属する費用の |
||||
|
おおよその割合は前事業年度 |
57％ |
、当事業年度 |
62％ |
であります。 |
|
|
||
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
販売手数料・広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３ 固定資産除売却損（営業外費用）の内訳
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
建物 |
342百万円 |
124百万円 |
|
構築物 |
47 |
1 |
|
機械及び装置 |
88 |
189 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
14 |
|
ソフトウェア |
1 |
18 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
508 |
348 |
※４ 製品補償損失
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
製品補償損失は、当社が製造・販売した製品の一部について、取引先における半導体の組み立て工程において品質不良が判明したため、当該品質不良に係る補償損失を計上したものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当ありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
関係会社株式評価損6,205百万円は、当社連結子会社であるミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーの株式に関して、評価損を費用計上したものであります。
前事業年度（2025年１月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
34,068 |
当事業年度（2026年１月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
関係会社株式 |
30,053 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
506 |
百万円 |
|
|
496 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
|
486 |
|
|
|
2,444 |
|
|
退職給付制度改定損 |
|
160 |
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－ |
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未払事業税 |
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120 |
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126 |
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減価償却超過額 |
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113 |
|
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270 |
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収益認識原価差額 |
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99 |
|
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228 |
|
|
その他 |
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154 |
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|
|
270 |
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繰延税金資産小計 |
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1,642 |
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3,837 |
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評価性引当額 |
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△767 |
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△2,788 |
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繰延税金資産合計 |
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874 |
|
|
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1,049 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
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|
前払年金費用 |
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△345 |
|
|
|
△355 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△268 |
|
|
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△420 |
|
|
その他 |
|
△35 |
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|
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△43 |
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|
繰延税金負債合計 |
|
△649 |
|
|
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△819 |
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|
繰延税金資産の純額 |
|
224 |
|
|
|
229 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年１月31日） |
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当事業年度 （2026年１月31日） |
||||||||
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法定実効税率 |
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30.4 |
％ |
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|
30.4 |
％ |
||||
|
（調整） |
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|
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||||
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.4 |
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|
3.6 |
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||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.6 |
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|
|
△0.3 |
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||||
|
税額控除 |
|
△5.4 |
|
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△20.7 |
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||||
|
評価性引当額の変動額 |
|
△0.3 |
|
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|
75.8 |
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||||
|
その他 |
|
0.1 |
|
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|
△0.4 |
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||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
25.6 |
|
|
|
88.3 |
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||||
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項ありません。
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（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
13,518 |
※１ 1,874 |
37 |
1,387 |
13,968 |
19,081 |
|
|
構築物 |
966 |
309 |
0 |
146 |
1,129 |
2,065 |
|
|
機械及び装置 |
20,648 |
※２ 4,839 |
※６ 605 |
3,582 |
21,299 |
49,644 |
|
|
車両運搬具 |
50 |
16 |
0 |
19 |
47 |
268 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,416 |
※３ 1,076 |
44 |
735 |
1,713 |
12,973 |
|
|
土地 |
6,694 |
－ |
－ |
－ |
6,694 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,991 |
8,260 |
8,117 |
－ |
※５ 3,134 |
－ |
|
|
計 |
46,286 |
16,377 |
8,805 |
5,870 |
47,987 |
84,033 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
1,224 |
※４ 614 |
18 |
416 |
1,403 |
946 |
|
|
その他 |
251 |
1,093 |
614 |
3 |
728 |
20 |
|
|
計 |
1,475 |
1,708 |
632 |
419 |
2,131 |
967 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
※１ |
岐阜事業所 |
事業所内改修工事 |
844百万円 |
|
|
岐阜事業所 |
事業用建物 |
367百万円 |
|
|
阿蘇事業所 |
事業所内改修工事 |
274百万円 |
|
|
本社・八幡事業所 |
事業所内改修工事 |
261百万円 |
|
※２ |
岐阜事業所 |
電機部品製造設備 |
2,740百万円 |
|
|
本社・八幡事業所 |
電機部品製造設備 |
1,264百万円 |
|
|
黍田事業所 |
電子部品製造設備 |
334百万円 |
|
|
金型事業所 |
金型製造設備 |
228百万円 |
|
|
阿蘇事業所 |
電子部品製造設備 |
137百万円 |
|
|
直方事業所 |
電子部品製造設備 |
135百万円 |
|
※３ |
本社・八幡事業所 |
電機部品用金型 |
558百万円 |
|
|
直方事業所 |
電子部品製造設備 |
169百万円 |
|
|
岐阜事業所 |
電機部品用金型 |
152百万円 |
|
|
黍田事業所 |
電子部品用金型 |
138百万円 |
|
※４ |
本社・八幡事業所 |
基幹・周辺システム更新 |
578百万円 |
|
※５ |
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。 |
||
|
|
岐阜事業所 |
電機部品事業 |
1,263百万円 |
|
|
本社・八幡事業所 |
電機部品事業 |
1,109百万円 |
|
|
阿蘇事業所 |
電子部品事業 |
346百万円 |
|
|
黍田事業所 |
電子部品事業 |
317百万円 |
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
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※６ |
本社・八幡事業所 |
機械装置の撤去 |
552百万円 |
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
75 |
－ |
75 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。