以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金、自己株式取得資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第100期（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2025年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第101期（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第102期（自2026年４月１日 至2027年３月31日） 2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第101期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） 2025年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第102期中（自2026年４月１日 至2026年９月30日） 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第103期中（自2027年４月１日 至2027年９月30日） 2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年４月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年４月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３の2025年７月30日提出の臨時報告書の訂正報告書）を2026年３月31日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2026年４月20日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
日本ゼオン株式会社 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目６番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。