１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
|
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|
繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
資金調達費用の支払による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 SanBio, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
⑴ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～30年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）で償却しております。
⑵ 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
⑶ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
⑹ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
貸出コミットメント契約の総額 |
－千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
3,000,000 |
なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、財務制限条項（契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること）及び遵守事項（契約期間において連結損益計算書の当期純利益に関する事項及びアクーゴ®の承認に関する事項等）が付されております。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料手当 |
266,057千円 |
292,150千円 |
|
委託研究開発費 |
1,649,189 |
1,845,173 |
|
退職給付費用 |
－ |
5,992 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「消耗品費」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,424千円 |
－千円 |
|
計 |
2,424 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△642,062千円 |
321,878千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△642,062 |
321,878 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△642,062 |
321,878 |
|
その他の包括利益合計 |
△642,062 |
321,878 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
67,929,202 |
2,998,000 |
－ |
70,927,202 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,998,000株は、新株予約権の行使による増加702,400株、第三者割当による新株の発行による増加2,295,600株であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
278 |
240 |
－ |
518 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
207,754 |
|
提出会社 （親会社） |
第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権（注） |
普通株式 |
700,000 |
－ |
700,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
700,000 |
－ |
700,000 |
－ |
207,754 |
|
（注）第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
70,927,202 |
7,106,129 |
－ |
78,033,331 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,106,129株は、新株予約権の行使による増加17,989株、第三者割当による新株の発行による増加1,088,140株、海外募集による新株の発行による増加6,000,000株であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
518 |
22 |
－ |
540 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
266,177 |
|
提出会社 （親会社） |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１、２、３ |
普通株式 |
－ |
881,632 |
－ |
881,632 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
881,632 |
－ |
881,632 |
266,177 |
|
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,921,402千円 |
15,083,233千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△200,000 |
|
拘束性預金 |
△68,270 |
△67,959 |
|
現金及び現金同等物 |
2,853,132 |
14,815,273 |
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
25,460 |
37,339 |
|
１年超 |
33,947 |
17,396 |
|
合計 |
59,408 |
54,735 |
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。一時的な余資は、定期預金等で運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金、金銭債務である未払金等は、為替変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（*２） |
397,000 |
397,000 |
－ |
|
負債計 |
397,000 |
397,000 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
1,109,700 |
1,099,592 |
△10,107 |
|
１年内返済予定の長期借入金（*） |
129,000 |
129,000 |
－ |
|
負債計 |
1,238,700 |
1,228,592 |
△10,107 |
（*）「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,921,402 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,921,402 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
15,083,233 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,083,233 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
268,000 |
129,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
268,000 |
129,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
1,177,200 |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
129,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
129,000 |
－ |
－ |
1,177,200 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
397,000 |
－ |
397,000 |
|
負債計 |
－ |
397,000 |
－ |
397,000 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
1,099,592 |
－ |
1,099,592 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
129,000 |
－ |
129,000 |
|
負債計 |
－ |
1,228,592 |
－ |
1,228,592 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,072千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
13,343 |
17,025 |
|
その他の販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
5,895 |
55,624 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
9,301 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
⑴ ストック・オプションの内容
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ６名 子会社従業員22名 |
当社従業員 ２名 子会社従業員５名 |
当社従業員 ８名 子会社従業員25名 |
当社従業員 ５名 子会社従業員15名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 83,300株 |
普通株式 29,500株 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 3,100株 |
|
付与日 |
2016年５月16日 |
2016年11月28日 |
2017年５月12日 |
2018年５月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年５月16日 至 各権利確定日 |
自 2016年11月28日 至 各権利確定日 |
自 2017年５月12日 至 各権利確定日 |
自 2018年５月15日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年５月16日 至 2026年４月27日 |
自 2016年11月28日 至 2026年11月10日 |
自 2017年５月12日 至 2027年４月26日 |
自 2018年５月15日 至 2028年３月12日 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ２名 |
子会社従業員１名 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ３名 子会社従業員６名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 27,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 41,000株 |
普通株式 22,000株 |
|
付与日 |
2018年10月30日 |
2019年７月16日 |
2019年７月30日 |
2020年５月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年10月30日 至 各権利確定日 |
自 2019年７月16日 至 各権利確定日 |
自 2019年７月30日 至 各権利確定日 |
自 2020年５月22日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月30日 至 2028年10月14日 |
自 2019年７月16日 至 2029年６月27日 |
自 2019年７月30日 至 2029年７月11日 |
自 2020年５月22日 至 2030年５月６日 |
|
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 25名 子会社従業員35名 |
当社従業員 ３名 子会社従業員２名 |
子会社従業員２名 |
当社従業員 31名 子会社従業員47名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 16,500株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 22,600株 |
|
付与日 |
2020年５月22日 |
2021年３月12日 |
2021年３月12日 |
2021年３月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年５月22日 至 各権利確定日 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月22日 至 2030年１月31日 |
自 2021年３月12日 至 2031年２月24日 |
自 2021年３月12日 至 2031年２月24日 |
自 2021年３月12日 至 2031年１月31日 |
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 ２名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,000株 |
普通株式 19,000株 |
普通株式 1,500株 |
普通株式 11,000株 |
|
付与日 |
2021年５月14日 |
2021年７月29日 |
2021年11月１日 |
2021年11月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年５月14日 至 各権利確定日 |
自 2021年７月29日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月１日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月１日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年５月14日 至 2031年４月27日 |
自 2021年７月29日 至 2031年７月13日 |
自 2021年11月１日 至 2031年10月13日 |
自 2021年11月１日 至 2031年10月13日 |
|
|
第33回 ストック・オプション |
第35回 ストック・オプション |
第36回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,500株 |
普通株式 28,000株 |
普通株式 75,000株 |
|
付与日 |
2022年８月31日 |
2025年２月４日 |
2026年１月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年８月31日 至 各権利確定日 |
自 2025年２月４日 至 各権利確定日 |
自 2026年１月27日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月31日 至 2032年８月15日 |
自 2025年２月４日 至 2035年１月19日 |
自 2026年１月27日 至 2036年１月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
⑵ ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,216 |
1,500 |
2,509 |
400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
8,216 |
1,500 |
2,509 |
400 |
|
|
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
6,042 |
689 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
2,500 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
3,542 |
689 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
50,000 |
14,958 |
9,311 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
2,500 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,000 |
50,000 |
17,458 |
9,311 |
|
|
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
84 |
1,584 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
84 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
1,584 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
400 |
3,916 |
2,416 |
900 |
|
権利確定 |
|
－ |
84 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
400 |
4,000 |
2,416 |
500 |
|
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
63 |
2,375 |
313 |
2,292 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
63 |
2,375 |
313 |
2,292 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
937 |
16,625 |
1,187 |
8,708 |
|
権利確定 |
|
63 |
2,375 |
313 |
2,292 |
|
権利行使 |
|
－ |
1,035 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,000 |
17,965 |
1,500 |
11,000 |
|
|
|
第33回 ストック・オプション |
第35回 ストック・オプション |
第36回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
14,584 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
28,000 |
75,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
9,115 |
22,329 |
37,500 |
|
未確定残 |
|
5,469 |
5,671 |
37,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
22,916 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
9,115 |
22,329 |
37,500 |
|
権利行使 |
|
11,554 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
20,477 |
22,329 |
37,500 |
② 単価情報
|
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,766 |
1,436 |
1,261 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,191 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
811 |
792 |
726 |
2,894 |
|
|
|
第14回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第20回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
3,792 |
3,624 |
3,624 |
1,624 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,505 |
2,027 |
2,059 |
1,014 |
|
|
|
第22回 ストック・オプション |
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1,732 |
1,732 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,360 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,623 |
930 |
930 |
1,541 |
|
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,683 |
1,474 |
1,198 |
1,198 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,102 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
884 |
693 |
738 |
738 |
|
|
|
第33回 ストック・オプション |
第35回 ストック・オプション |
第36回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,183 |
742 |
1,898 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,417 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
765 |
451 |
1,197 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第35回及び第36回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
|
第35回ストック・オプション |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動性（注）１ |
75.07％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.889％ |
（注）１．第35回ストック・オプションについては、2020年２月13日から2025年２月４日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2025年１月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2030年２月20日の超長期国債(30)2の流通利回りであります。
|
|
第36回ストック・オプション |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動性（注）１ |
77.73％ |
|
予想残存期間（注）２ |
５年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.683％ |
（注）１．第36回ストック・オプションについては、2021年２月５日から2026年１月27日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2025年１月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2030年12月20日の中期国債183(5)の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
⑴ 自社株式オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2018年５月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年５月15日 至 2028年３月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
⑵ 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
|
第12回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
3,000 |
② 単価情報
|
|
|
第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
3,148 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,328 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
11,821,244千円 |
|
12,875,213千円 |
|
繰越税額控除 |
2,839,956 |
|
2,825,796 |
|
研究開発費 |
1,199,422 |
|
869,004 |
|
開業費 |
107,538 |
|
76,889 |
|
未払利息 |
352,669 |
|
268,892 |
|
減価償却超過額 |
0 |
|
0 |
|
その他 |
71,635 |
|
94,898 |
|
繰延税金資産小計 |
16,392,467 |
|
17,010,695 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△11,821,244 |
|
△12,875,213 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,571,223 |
|
△4,135,482 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△16,392,467 |
|
△17,010,695 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期外貨建債権債務換算差異 |
△823,340 |
|
△372,879 |
|
繰延税金負債合計 |
△823,340 |
|
△372,879 |
|
繰延税金負債の純額 |
823,340 |
|
372,879 |
（注）１．評価性引当額が△1,053,969千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
47,138 |
151,731 |
－ |
249,717 |
403,212 |
10,969,443 |
11,821,244 |
|
評価性引当額 |
△47,138 |
△151,731 |
－ |
△249,717 |
△403,212 |
△10,969,443 |
△11,821,244 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
156,162 |
－ |
255,059 |
413,727 |
22,415 |
12,027,848 |
12,875,213 |
|
評価性引当額 |
△156,162 |
－ |
△255,059 |
△413,727 |
△22,415 |
△12,027,848 |
△12,875,213 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
31.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
海外子会社税率差異 |
△2.0 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△24.3 |
|
△26.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
－ |
|
8.5 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.2 |
|
10.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
⑴ 事業収益
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円) |
|
役員 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 8.45％ |
代表取締役 社長 |
経費の立替 （注） |
20,601 |
流動資産 |
2,131 |
（注）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円) |
|
役員 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 7.68％ |
代表取締役 社長 |
経費の立替 （注） |
1,776 |
流動資産 |
355 |
（注）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
21円93銭 |
170円93銭 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△41円86銭 |
△52円55銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△2,882,885 |
△3,842,612 |
|
期中平均株式数（株） |
68,866,442 |
73,117,045 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回、第８回、第９回、 第12回、第14回、第17回、 第18回、第20回、第24回、 第25回、第28回～第31回、 第33回新株予約権 （新株予約権の数 181,225個） なお、概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第12回、第14回、第17回、 第18回、第36回新株予約権 （新株予約権の数 151,000個） なお、概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、2026年４月22日開催の第13回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 8,375,431千円のうち1,704,395千円
資本準備金の額 8,372,931千円のうち1,704,395千円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,408,791千円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 3,408,791千円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年３月17日
(2) 株主総会決議日 2026年４月22日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年５月29日（予定）
(4) 効力発生日 2026年６月５日（予定）
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
サンバイオ㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１ |
2025年３月３日 |
－ |
1,109,700 |
－ |
なし |
2029年３月８日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,109,700 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回無担保 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
1,225 |
|
発行価額の総額（千円） |
1,080,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2025年３月４日 至 2029年３月５日 |
（注）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
－ |
1,177,200 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） （注） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
268,000 |
129,000 |
1.98 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
129,000 |
－ |
－ |
－ |
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その他の有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合 計 |
397,000 |
129,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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事業収益（千円） |
－ |
－ |
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税金等調整前中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△2,481,984 |
△4,291,743 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△1,997,245 |
△3,842,612 |
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１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） |
△27.80 |
△52.55 |