事業年度　第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出

事業年度　第102期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月12日関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年４月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年４月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書を2026年３月26日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年４月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年３月26日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2026年４月21日)までの間において生じた変更その他の事由はない。なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

上記に掲げた参照書類としての臨時報告書のうち、2026年３月26日に提出した金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書において、純粋持株会社体制への移行に伴い、当社が保有する有利子負債を持株会社へ移管することを記載している。本社債についても、当該有利子負債に含まれ、移管の対象となる。

九州電力株式会社　本店

(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)

九州電力株式会社　佐賀支店

(佐賀市神野東二丁目３番６号)

九州電力株式会社　長崎支店

(長崎市城山町３番19号)

九州電力株式会社　大分支店

(大分市金池町二丁目３番４号)

九州電力株式会社　熊本支店

(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)

九州電力株式会社　宮崎支店

(宮崎市橘通西四丁目２番23号)

九州電力株式会社　鹿児島支店

(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

(注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

該当事項なし