第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。
※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略と②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。
①事業戦略
・事業モデル転換：環境変化や顧客の課題解決に向けた提供サービスの拡充と事業モデルの転換
・事業領域の面的拡大：主力事業・注力事業の垂直・水平展開による事業領域の拡大
・新規事業の創出：新たな収益の柱となる新規事業の創出
②コーポレート戦略
・人材戦略：採用・教育の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備
・財務戦略：手元資金を適正水準に維持し、余剰資金を株主還元と成長投資に配分
・コーポレートガバナンス：ガバナンス体制・運営の強化と情報開示の充実
・社内インフラ強化：ファシリティマネジメントと社内DXの強化
当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」というパーパスのもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、自らも中長期的に成長し続けることを目指した「サステナビリティ経営」を推進しております。サステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要事項と認識し、これらを適切に推進する体制を以下のとおり構築しております。
・推進体制
代表取締役社長を委員長とし、全執行役員および各事業部門長等で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本委員会では、特定したマテリアリティ（重要課題）にもとづく指標および目標の設定、各施策の進捗等について管理・推進する役割を担っております。本委員会での審議内容は、定期的に経営会議および取締役会へ報告・付議されております。取締役会は、報告を受けた重要事項について審議・監督を行うことで、サステナビリティに関するガバナンスの実効性を確保しております。
なお、当連結会計年度における当該委員会の活動状況は、以下のとおりです。
委員会開催回数：５回(４月、５月、６月、９月、12月)
主な検討テーマ：
サステナビリティ経営の推進方針および実行状況の整理
委員会の運営方針および役割の明確化
取り組みおよびKPIに関する検討・レビュー
サステナビリティ活動計画の策定および次期方針の検討
（2）リスク管理
サステナビリティに関連するリスクの管理については、全社的なリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」と連携し、全社的なリスク管理プロセスの一環として運用しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループ全体に影響を及ぼすリスクを網羅的に識別・評価しており、その過程において、気候変動、人的資本、人権等のサステナビリティに関連するリスクについても抽出しております。
これらのリスクのうち、中長期的な観点から重点的に対応すべき事項については、サステナビリティ推進委員会において、対応方針や関連施策の推進状況等を継続的にモニタリングしております。同委員会での検討内容は、必要に応じて経営会議および取締役会へ報告され、経営判断および監督に反映されております。
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。
①気候変動
②人的資本
①気候変動への対応
(1) ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応を経営課題として位置付け、他の経営課題と同様に、経営会議において環境方針の審議、気候変動対策に必要な省エネルギー設備やグリーン電力導入等に関する予算の審議、ならびに環境目標およびその進捗状況の報告を行っております。これらのうち重要な事項については、取締役会に報告・付議され、審議を経て意思決定されております。経営会議および取締役会において示された方針や指示事項については、ISO14001認証を取得している環境マネジメントシステムに基づき、環境管理統括責任者、環境管理責任者から各事業部門へ展開し、PDCAサイクルによる継続的な改善に取り組んでおります。
また、これらの取り組みの適用範囲を当社グループ会社に拡大するため、2026年１月期中に大分シーイーシー㈱でISO14001認証を取得しており、2027年１月期中においては㈱シーイーシーカスタマサービスの認証取得を予定しております。
(2) 戦略
当社は、事業活動に影響を及ぼし得る気候変動に関するリスクおよび機会について洗い出しを行い、それらが当社グループの戦略および財務計画に及ぼす影響を、定性および定量の両面から評価しております。また、外部環境の変化や将来の不確実性を考慮するため、移行リスクの影響が顕在化する２℃未満シナリオと物理的リスクが最大化する４℃シナリオの双方において分析を実施しております。
・２℃未満シナリオ：気候変動の影響抑制に向け、カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みが世界的に進展するシナリオであり、1.5℃目標達成に向けた各種規制の強化、市場・消費者の環境意識の高まりを背景として、移行リスクが顕在化することを想定しております。
・４℃シナリオ ：気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに４℃上昇するシナリオであり、異常気象の激甚化や海面上昇等に伴う物理的リスクが最大化することを想定しております。
当社は、これらのシナリオ分析を通じて、気候変動が事業および財務に及ぼす影響の把握に努めるとともに、今後の戦略検討に反映してまいります。
(3) リスク管理
気候変動に関するリスクおよび機会については以下のとおり識別・整理を行い、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを活用することで、適切に管理しております。具体的には、同マネジメントシステムのもと、環境目標の設定、施策の実行状況の把握および見直しを行い、気候変動に伴うリスクおよび機会への対応を継続的に実施しております。
(4) 指標及び目標
当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するうえで温室効果ガスの排出量を一つの指標と捉え、GHGプロトコルに基づき当社単体を対象として算定を実施しております。目標として、2016年度基準排出量(Scope１、２) 9,282t-CO₂を基準として、2030年度までに46％以上の削減を掲げております。この目標達成に向けた取り組みの一環として、2024年度までに、神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリ、大分システムラボラトリの自社建物におけるすべての電力契約について、実質CO₂ゼロ電力への切替を完了しております。引き続き温室効果ガス排出量の管理・削減を進め、2050年度のカーボンニュートラル実現という長期目標に向け、排出削減に努めてまいります。
〈当社の排出量実績と2030年度の目標値〉
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データ年度 |
2016年度 |
2025年度 |
2030年度目標 |
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CO₂排出量 |
Scope１+２ |
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5,012(△46％) |
また、2025年度より算定対象をグループ全てに拡大し、Scope１～３の温室効果ガス排出量の管理・削減を進めてまいります。グループ全体としての算定結果や取り組みは順次、コーポレートサイトにて開示を予定しております。
②人的資本および多様性への対応
当社グループは、経営戦略と連動し、会社だけでなく従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。
＜人材確保＞
当社グループは、持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得に加え、高度IT技術者や経営幹部候補者などのハイレイヤー層の採用にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、人材エージェントとの連携強化による転職顕在層の採用強化に加え、採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。
＜人材育成＞
従業員の持続的な成長を支援するため、明確な役割設定により早期キャリア形成を実現できる人事制度を導入し、また、従業員の成長を促進するために教育方針を体系化しております。教育体系は、役割等級や職務行動に基づき、上位等級への成長を促す「階層別教育」、多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育として「専門教育」、事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」の３つの教育プログラムを展開しております。特にDX人材育成では、全従業員向けにDXリテラシーアセスメントや学習機会を提供し、デジタルスキル向上を図っております。また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。
人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。
＜エンゲージメント＞
当社グループは、従業員のエンゲージメントを企業の持続的な成長に欠かせない重要な要素と位置づけております。
エンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の強みおよび課題を把握するとともに、その結果を経営職・管理職に共有し、職場単位で改善アクションを実行する仕組みを構築しております。
また、ワークライフバランスへの配慮、福利厚生制度の拡充、従業員間のコミュニケーション活性化等、多様化する従業員ニーズに対応した施策を通じて、働きやすさと働きがいの向上を図っております。
＜健康経営＞
当社グループは、従業員が心身ともに健康で、安心して働き続けられることが、会社の持続的な成長と企業価値向上に欠かせないと考え、「健康で働きがいのある、明るく快適な職場環境づくり」を推進しています。
各事業所の産業保健スタッフが産業医および保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止を行っております。また、定期健康診断や健康教育・啓発活動を通じて、従業員の健康意識向上を図るとともに、ライフステージや就業状況に応じた健康課題に配慮し、長期的に安心して働き続けられる環境整備を進めています。
さらに、管理職を対象に各種調査結果の理解と職場での活用を目的とした研修や個別支援を実施し、従業員の健康課題を早期に察知し、適切に対応できる体制の整備に努めています。
これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）に、４年連続で４度目の認定を受けております。
＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞
当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。
１．職場環境の整備
・多様な人材が活躍できる職場づくり
多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に向け、DE&I推進のグループ方針を策定しております。また、全社員および役員を対象としたDE&I推進に関する動画研修を実施しており、今期はアンコンシャス・バイアスをテーマとした研修を実施いたしました。加えて、部長会におけるダイバーシティマネジメント研修や、新任管理職を対象とした育児介護と仕事の両立支援マネジメント研修も実施しております。
-女性活躍推進
女性従業員の活躍推進に向けた取り組みとして、女性管理職比率の向上を目的に社外メンタリングサービスを導入し、女性リーダーの育成を支援しております。また、経営職を対象とした女性活躍推進セミナーを実施し、組織全体での理解促進にも取り組んでおります。
-シニア人材の活躍推進
シニア人材が知識や経験を生かしながら継続して活躍できるよう、各種手当の拡充に加え、高度な専門性を有する人材の貢献に対して、相応に報いることができるよう制度の整備を進めるなど、専門性や経験を発揮しやすい環境を整備しております。
-障害者雇用
障害者社員が能力を発揮しながら安心して働くことができるよう、職場環境のアクセシビリティ向上を目的としたバリアフリーなオフィス環境を整備しております。また、悪天候やその他の事情により出社が困難な従業員に対しては在宅勤務制度を提供するなど、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
２．両立支援
・育児との両立支援
従業員が育児と仕事を両立しながら継続して働くことができるよう、子が18歳に達するまで利用可能な両立支援制度を整備するとともに、育児休業を控えた女性社員を対象としたプレママセミナーを実施し、復職を見据えたキャリア継続を支援しております。また、男性の育児参加促進を目的として父親学級を導入し、育児休業制度の趣旨や社会的背景に対する理解促進を図るとともに、各家庭において育児と仕事の両立のあり方を主体的に検討する機会を提供しております。
・介護との両立支援
従業員が介護と仕事を両立しながら安心して働き続けることができるよう、介護セミナーの開催や介護相談窓口の設置を継続して実施しております。
指標および目標
上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。
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指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
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（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。
㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス
３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年４月21日）現在において、当社が判断したものです。
（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク
当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。さらに、法令改正や社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門および品質管理部門における見積検討会を実施するとともに、プロジェクト実施段階においては予算と実績の乖離状況のモニタリングやプロジェクト監査会による進捗・実行状況の確認等を行い、改善に向けたPDCAサイクルを運用しております。また、プロジェクト品質向上を目的とした各種研修も実施しております。さらに、これらの取り組みについては、内部監査部門による業務監査に加え、取締役会および経営会議等において、特に業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトを中心にモニタリングを行うことで、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。
（2）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保および育成は重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の可視化を通じて、人材の安定的な確保に向けた施策やDE＆Iの推進に取り組んでおります。また、人材ポートフォリオを明確化し、事業戦略と連動した人材育成を進めることで、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っております。加えて、採用体制の強化、社内外の教育機会の充実、インナーブランディングの推進、オフィス環境の整備、健康保険組合との協働による健康経営の推進等を通じ、人材に関するリスクの低減に努めております。
（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、国際情勢の変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。また、生成AIの利用拡大に伴い、個人情報や重要情報の漏えい等の情報セキュリティ事故のリスクも増大しており、これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、社長をトップとする情報管理体制のもと、情報管理統括責任者を定め、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。情報セキュリティ関連規程の整備、外部専門団体との連携、ISO/IEC 27001認証およびプライバシーマークの取得に加え、自社SOCを含むインシデント対応組織「CEC-SIRT」を設置し、24時間365日の監視体制を構築しております。さらにEDR等を活用した多層防御、不審通信の検知および迅速な対応、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施するとともに、役員・従業員・パートナー社員を対象とした教育・訓練を継続的に行い、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
（4）知的財産権に関するリスク
当社グループは、発明技術、商標、プログラム著作物等の多様な知的財産を重要な経営資源の一つとして位置づけ、事業戦略と連動した特許出願や共同研究等を通じて、積極的にその取得および活用を進めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、権利情報の調査や社内教育を継続的に実施しております。しかしながら、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化、権利範囲・解釈の不確実性等により、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化等により、既存の技術や知的財産の競争優位性が相対的に低下する、あるいは事業環境の変化に応じて追加的な研究開発投資や知的財産権の取得が必要となる可能性があります。これらの場合には、訴訟対応費用の発生、事業活動の制約、事業機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的な権利情報の調査に加え、外部弁理士による研修等を通じた知的財産権に関する教育・啓発を実施するなど、知的財産権に係るリスクの低減に努めております。
（5）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、「シーイーシーグループ行動指針」および「シーイーシーグループ行動規範」を基礎とした企業倫理の徹底を図るとともに、透明性の高い経営の推進に取り組んでおります。さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。これらの取り組みを通じ、コンプライアンス違反の未然防止およびリスク低減に努めております。
（6）顧客・経済情勢に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みの一つでもあります。一方で、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、多様化する顧客の経営課題に対応した幅広いソリューションを提案できるよう、横断的な営業活動を推進しております。また、全社事業を一気通貫で提供する体制を強化し、顧客との取引拡大およびストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指しております。これらの取り組みにより、外部環境に左右されない持続可能なビジネス基盤の構築を強化し、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。
（7）投資に関するリスク
当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発、並びに技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等、各種投資を積極的に実施しております。一方で、社会情勢の変化や景気動向の悪化、投資先とのシナジー創出の遅延等により、想定した投資効果が得られない場合には、収益性の低下や追加的な費用負担が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底するとともに、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備し、経営会議等の重要な会議体において慎重な審議を行うなど、投資に伴うリスクの低減に努めております。
（8）感染症や大規模災害に関するリスク
当社グループの事業所において、地震等の大規模災害や感染症の拡大（パンデミック）が発生し、事業継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに備え、当社では、従業員の安全確保および業務継続を目的として、事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め、危機管理の徹底および事業継続体制の強靭化に取り組むことで、災害等に起因するリスクの低減に努めております。
（9）外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等の業務の一部について、当社グループ外の企業に委託するなど外注取引を行っております。これらの外注取引において、発注コストの高騰や、外注先に起因する納期遅延または品質低下が発生した場合、あるいは外注先におけるヒューマンエラー等により情報漏えい事故が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、中小受託取引適正化法（取適法）等の関係法令を遵守するとともに、購買共有基盤を活用し過去の発注実績等を総合的に勘案した外注先の選定を行っております。また、情報セキュリティに関するガイドラインの策定等を通じて、外注取引に関するリスクの低減に努めております。
（10）人権に関するリスク
当社グループは、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえ、人権尊重を重要な責務として位置づけております。人権への配慮が不十分な場合には、法的リスクや社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける長時間労働や、AI技術の利活用に伴う情報漏えいやプライバシー侵害等は、人権への負の影響を生じさせるおそれがあり、適切な管理が求められます。
これらのリスクに対し、当社グループは「シーイーシー人権方針」および「生成AI利用ガイドライン」に基づき、人権デューデリジェンスの実施を含む各種取り組み、教育・啓発、エンゲージメント調査の実施、相談窓口の整備等を通じて、人権侵害の特定・防止・軽減に継続的に取り組み、人権リスクの低減に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年１月16日に取得した全株式の消却を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2％)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6％)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2％)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8％)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前期比については、前期の実績値を変更後の区分に組み替えております。
（以下、「生産、受注及び販売の実績」においても同じ。）
（インテグレーションセグメント）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、市場成熟化に伴う競争激化の影響で、前年並みとなりました。マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は42,953百万円、前期比7,247百万円(20.3％)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は8,786百万円、前期比1,191百万円(15.7％)の増となりました。
（コネクティッドセグメント）
注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発はクラウド関連の需要は高いものの、特定案件終了の影響により減少、制御シミュレーションは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスの伸長により微増となりました。結果、売上高は11,837百万円、前期比419百万円(3.7％)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は2,284百万円、前期比206百万円(9.9％)の増となりました。
（ソリューションセグメント）
注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに二桁伸長と、好調に推移しました。データセンターは、事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れにより前期並み、業界特化型ソリューションは、事業分野ごとの動向に強弱があり前期並みとなりました。結果、売上高は11,091百万円、前期比2,007百万円(22.1％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は1,939百万円、前期比121百万円(6.7％)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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インテグレーションセグメント |
37,370 |
111.9 |
|
コネクティッドセグメント |
11,396 |
103.8 |
|
ソリューションセグメント |
8,794 |
116.3 |
|
合計 |
57,560 |
110.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
インテグレーションセグメント |
49,109 |
137.8 |
14,716 |
171.9 |
|
コネクティッドセグメント |
11,884 |
98.8 |
2,367 |
102.0 |
|
ソリューションセグメント |
11,676 |
130.6 |
5,868 |
111.1 |
|
合計 |
72,671 |
128.4 |
22,952 |
142.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
インテグレーションセグメント |
42,953 |
65.2 |
120.3 |
|
コネクティッドセグメント |
11,837 |
18.0 |
103.7 |
|
ソリューションセグメント |
11,091 |
16.8 |
122.1 |
|
合計 |
65,882 |
100.0 |
117.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は16,000百万円で、前連結会計年度末と比較して2,479百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は17,400百万円で、前連結会計年度末と比較して7,011百万円の増加となりました。これは、買掛金が4,566百万円増加、契約負債が1,881百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が316百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は2,206百万円で、前連結会計年度末と比較して361百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が269百万円増加、繰延税金負債が88百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は42,603百万円で、前連結会計年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,201百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が1,999百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,898百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が528百万円増加したことなどが主な要因です。なお、自己株式の消却によって、自己株式が1,218百万円減少した一方で利益剰余金が同額減少しており、純資産合計に影響はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,200百万円と前連結会計年度末と比較して272百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,825百万円（前期比556百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益7,350百万円、仕入債務の増加額4,566百万円、棚卸資産の増加額4,879百万円、法人税等の支払額2,419百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,184百万円（前期比516百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出816百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,914百万円（前期比935百万円の支出減）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額1,901百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,200百万円となっております。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当60円、総額1,901百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
指標 |
2024年１月期 |
2025年１月期 |
2026年１月期 |
|
自己資本比率（％） |
79.3 |
76.7 |
68.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.7 |
115.8 |
110.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
2,351.6 |
1,836.7 |
1,425.6 |
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。
当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には契約の結合の判定及び履行義務の識別がより主観的となります。契約の結合の判定及び履行義務の識別を適切に行わない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、契約の結合の判定及び履行義務の識別が重要となります。
また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を、2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えており、次期はその２年目となります。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高68,000百万円、営業利益7,750百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を見込んでおります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、
（インテグレーションセグメント）
情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・ConvergentⓇ 機能追加開発
・Re@noveⓇ 機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、
（コネクティッドセグメント）
クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・データ分析基盤の調査研究および開発
・FacteyeⓇ の機能追加開発
・Connected CIⓇ の機能改善
・新規サービスの調査研究および開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、
（ソリューションセグメント）
高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・SmartSESAMEⓇ シリーズ各種サービスのシステム開発および実用化検証
・LogiPullⓇ の機能追加開発
・新規サービスの調査研究および開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、
（全社共通）
全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。
・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、58百万円（前期比－％）となりました。