１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
長期前受収益 |
|
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繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オセロ
株式会社デジタルチェンジ
Allied Verse Pte.Ltd.
Book & Entries Capital Pte. Ltd.
Creadits株式会社
SuperFaction Pte. Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
株式会社ファンベースカンパニー
３．事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん
効果の及ぶ期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下の通りです。
(i)マーケティングサービス
顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援を行っております。
マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援に関しては、役務の提供を行い、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。
また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社及び連結子会社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。
(ii)CREADITSサービス
顧客に対して広告クリエイティブの制作・提供を行っております。
当該取引により顧客との契約から生じる収益は、役務の提供により連結子会社の履行義務が充足されるものと、契約期間にわたり履行義務が充足されるものが含まれることから、前者は履行義務を充足した時点で収益を認識、後者はサービスの提供期間に亘って収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１.市場価格のない投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
67,900 |
79,685 |
|
非上場株式等 |
195,376 |
171,429 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。
当社では、関係会社も含む主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
|
繰延税金負債 |
142,157 |
60,979 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、連結貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
67,900千円 |
79,685千円 |
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|
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※２ 当座貸越契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
700,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
借入未実行残高 |
700,000 |
300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
280,796千円 |
83,209千円 |
|
組替調整額 |
△14,759 |
△234,754 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
266,036 |
△151,545 |
|
法人税等及び税効果額 |
△85,995 |
△25,462 |
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その他有価証券評価差額金 |
180,041 |
△177,008 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
△71,908 |
△5,289 |
|
その他の包括利益合計 |
108,132 |
△182,297 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,248,282 |
- |
- |
14,248,282 |
|
合計 |
14,248,282 |
- |
- |
14,248,282 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
33,240 |
3,146 |
- |
36,386 |
|
合計 |
33,240 |
3,146 |
- |
36,386 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,146株は、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,055 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
520 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,575 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
14,248,282 |
1,651,200 |
- |
15,899,482 |
|
合計 |
14,248,282 |
1,651,200 |
- |
15,899,482 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
36,386 |
8,834 |
- |
45,220 |
|
合計 |
36,386 |
8,834 |
- |
45,220 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,651,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,834株は、従業員に対して行った譲渡制限付株式の失効による増加であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,055 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
- |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,055 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,940,205千円 |
1,528,242千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,940,205 |
1,528,242 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにBook & Entries Capital Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBook & Entries Capital Pte.Ltd.株式の取得価額とBook & Entries Capital Pte.Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
51,536 |
千円 |
|
固定資産 |
60,281 |
|
|
のれん |
70,343 |
|
|
流動負債 |
△28,992 |
|
|
固定負債 |
△24,939 |
|
|
非支配株主持分 |
△18,029 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△2,115 |
|
|
Book & Entries Capital Pte.Ltd.株式の取得価額 |
108,085 |
|
|
Book & Entries Capital Pte.Ltd.現金及び現金同等物 |
△23,509 |
|
|
未払金（条件付取得対価）等 |
△25,486 |
|
|
差引：Book & Entries Capital Pte.Ltd.取得のための支出 |
59,089 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度より、非連結子会社であったAllied Verse Pte.Ltd.を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
△17 |
千円 |
|
流動負債 |
148 |
|
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増減した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額（△は減少）」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
借主側
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
91,430 |
91,204 |
|
１年超 |
125,569 |
42,523 |
|
合計 |
217,000 |
133,728 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。
(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、1年内返済予定のリース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(ⅵ)リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの、借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
283,070 |
283,070 |
- |
|
（2）差入保証金 |
67,563 |
54,632 |
△12,930 |
|
（3）破産更生債権等 |
688 |
688 |
- |
|
貸倒引当金(※4) |
△688 |
△688 |
- |
|
資産計 |
350,633 |
337,702 |
△12,930 |
|
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
610,617 |
607,475 |
△3,141 |
|
（5）リース債務(※5) |
23,017 |
29,614 |
6,597 |
|
負債計 |
633,634 |
637,090 |
3,456 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,960 |
16,960 |
- |
|
（2）差入保証金 |
67,563 |
47,253 |
△20,309 |
|
（3）破産更生債権等 |
1,562 |
1,562 |
- |
|
貸倒引当金(※4) |
△1,562 |
△1,562 |
- |
|
資産計 |
84,523 |
64,213 |
△20,309 |
|
（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
439,013 |
591,014 |
152,001 |
|
（5）リース債務(※5) |
15,256 |
29,850 |
14,594 |
|
負債計 |
454,269 |
620,864 |
166,595 |
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度179,956千円、当連結会計年度169,818千円であります。
(※3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
67,900 |
79,685 |
|
非上場株式等 |
15,420 |
1,610 |
(※4) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
67,563 |
|
合計 |
- |
- |
- |
67,563 |
（注） 破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
差入保証金 |
- |
- |
- |
67,563 |
|
合計 |
- |
- |
- |
67,563 |
（注） 破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
171,604 |
162,864 |
147,864 |
102,864 |
25,421 |
- |
|
リース債務 |
8,026 |
7,043 |
1,797 |
1,918 |
2,047 |
2,184 |
|
合計 |
179,630 |
169,907 |
149,661 |
104,782 |
27,468 |
2,184 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
162,864 |
147,864 |
102,864 |
25,421 |
- |
- |
|
リース債務 |
7,308 |
1,797 |
1,918 |
2,047 |
2,184 |
- |
|
合計 |
170,172 |
149,661 |
104,782 |
27,468 |
2,184 |
- |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
283,070 |
- |
- |
283,070 |
|
資産計 |
283,070 |
- |
- |
283,070 |
（注）上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,960 |
- |
- |
16,960 |
|
資産計 |
16,960 |
- |
- |
16,960 |
（注）上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
54,632 |
- |
54,632 |
|
資産計 |
- |
54,632 |
- |
54,632 |
|
長期借入金 |
- |
607,475 |
- |
607,475 |
|
リース債務 |
- |
29,614 |
- |
29,614 |
|
負債計 |
- |
637,089 |
- |
637,089 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
47,253 |
- |
47,253 |
|
資産計 |
- |
47,253 |
- |
47,253 |
|
長期借入金 |
- |
591,014 |
- |
591,014 |
|
リース債務 |
- |
29,850 |
- |
29,850 |
|
負債計 |
- |
620,864 |
- |
620,864 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
差入保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
283,070 |
48,874 |
234,195 |
|
合計 |
283,070 |
48,874 |
234,195 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
16,960 |
11,689 |
5,270 |
|
合計 |
16,960 |
11,689 |
5,270 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について32,462千円（その他有価証券の株式32,462千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について17,600千円（その他有価証券の株式11,720千円、関係会社株式5,880千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
(1)株式 |
24,288 |
21,273 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,288 |
21,273 |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
(1)株式 |
395,366 |
376,139 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
395,366 |
376,139 |
- |
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,629 |
520 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び 人数（名） |
川野 弘道（注）２ |
川野 弘道（注）２ |
当社取締役 ４ 当社従業員 ５ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 245,000株 |
普通株式 245,000株 |
普通株式 280,000株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2017年11月30日 |
2018年12月14日 |
|
権利確定条件 |
①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が15億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること |
①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が30億円を超過していること （行使可能割合：100%） ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が25億円を超過していること （行使可能割合：40%） ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が20億円を超過していること （行使可能割合：20%） ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること |
本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
2017年11月30日から 2021年３月31日まで |
2017年11月30日から 2022年３月31日まで |
2017年11月30日から 2020年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
2021年４月１日から 2029年11月29日まで |
2022年４月１日から 2030年11月29日まで |
2018年12月17日から 2026年12月16日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
245,000 |
245,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
245,000 |
245,000 |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
226,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
226,000 |
（注）株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円）
|
897 |
897 |
502 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
100 |
100 |
100 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
3,217千円 |
|
減価償却超過額 |
6,786 |
|
1,603 |
|
資産除去債務 |
5,128 |
|
5,128 |
|
貸倒引当金 |
26,261 |
|
7,861 |
|
投資有価証券評価損 |
67,473 |
|
53,523 |
|
投資事業有限責任組合運用損 |
8,365 |
|
9,262 |
|
未払事業所税 |
831 |
|
1,068 |
|
株式報酬 |
3,928 |
|
6,510 |
|
株式交換差益 |
49,833 |
|
49,833 |
|
繰越欠損金（注２） |
868,528 |
|
1,161,297 |
|
その他 |
248 |
|
16,751 |
|
繰延税金資産小計 |
1,037,385 |
|
1,316,057 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１,２） |
△868,528 |
|
△1,161,297 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△168,856 |
|
△154,760 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,037,385 |
|
△1,316,057 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
24,432 |
|
20,815 |
|
その他有価証券評価差額金 |
117,725 |
|
39,581 |
|
その他 |
- |
|
582 |
|
繰延税金負債合計 |
142,157 |
|
60,979 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△142,157 |
|
△60,979 |
(注１）評価性引当額が278,672千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が292,768千円増加したことによるものであります。
(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
868,528 |
868,528千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△868,528 |
△868,528 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,161,297 |
1,161,297千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,161,297 |
△1,161,297 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は、マーケティングAX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
金額 |
|
マーケティングサービス CREADITSサービス |
3,037,705 426,009 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,463,714 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,463,714 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
金額 |
|
マーケティングサービス CREADITSサービス |
2,988,984 1,974 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,990,959 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,990,959 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 注記事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,230,833 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
921,734 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
95,946 |
|
契約負債（期末残高） |
111,216 |
契約負債は顧客からの前受金及び長期前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは90,918千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
921,734 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
813,484 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
111,216 |
|
契約負債（期末残高） |
80,748 |
契約負債は顧客からの前受金及び長期前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは108,218千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し、当社及び連結子会社の取引が、当初に予想される契約期間が１年以内であること、または履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
マーケティング サービス |
CREADITS サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,037,705 |
426,009 |
3,463,714 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
2,961,684 |
275,792 |
226,238 |
3,463,714 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他の地域 |
合計 |
|
28,481 |
12,021 |
- |
40,503 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
マーケティング サービス |
CREADITS サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,988,984 |
1,974 |
2,990,959 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
2,815,263 |
175,696 |
2,990,959 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他の地域 |
合計 |
|
23,933 |
4,995 |
995 |
29,923 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、マーケティングAX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
168.00円 |
112.48円 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△36.33円 |
△51.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
―円 |
―円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△516,291 |
△743,342 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△516,291 |
△743,342 |
|
期中平均株式数（株） |
14,213,039 |
14,346,471 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
― |
― |
|
（うち、新株予約権（株）） |
(―) |
(―) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
171,604 |
162,864 |
0.87 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,026 |
7,308 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
439,013 |
276,149 |
1.00 |
2027年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,990 |
7,947 |
- |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
633,634 |
454,269 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
147,864 |
102,864 |
25,421 |
- |
|
リース債務 |
1,797 |
1,918 |
2,047 |
2,184 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,499,738 |
2,990,959 |
|
税金等調整前中間(当期）純損失（△）（千円） |
△423,782 |
△534,182 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失 (△)（千円） |
△438,820 |
△743,342 |
|
１株当たり中間（当期）純損失(△)（円） |
△30.88 |
△51.81 |