|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等戻入額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
30,819 |
3.4 |
60,838 |
6.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
203,442 |
22.6 |
193,682 |
21.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
667,872 |
74.0 |
647,315 |
71.8 |
|
計 |
|
902,133 |
100.0 |
901,836 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,245 |
|
23,003 |
|
|
合計 |
|
904,379 |
|
924,840 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
23,003 |
|
494 |
|
|
当期売上原価 |
|
881,375 |
|
924,345 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注） ※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費（千円） |
308,572 |
349,689 |
|
業務委託費（千円） |
198,352 |
160,230 |
|
システム運用管理費（千円） |
99,399 |
97,991 |
|
地代家賃（千円） |
23,272 |
22,896 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 (△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失 (△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失 (△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失 (△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価の方法
① 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年）に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下の通りです。
マーケティングサービス
顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援を行っております。
マーケティングSaaSの提供に関しては、顧客との契約から生じる収益が契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援に関しては、役務の提供を行い、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。
また、ソリューションの立案から実行までの支援においては、主として当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、契約条件に従い、履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しております。なお、取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
１.市場価格のない投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
275,119 |
253,755 |
|
非上場株式等 |
195,376 |
171,429 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減額処理を行っております。
当社では、関係会社も含む主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
|
繰延税金負債 |
120,372 |
39,581 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負
債を相殺した金額を計上しております。
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
13,029千円 36,684千円 |
25,513千円 21,401千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
700,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
借入未実行残高 |
700,000 |
300,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 |
11,503千円 219,112千円 14,975千円 |
2,200千円 182,088千円 1,683千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8％、当事業年度47.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.2％、当事業年度52.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 当社の連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.の財政状況等を勘案し、1,844,570千円の貸付金等の
債権放棄を行っております。前々事業年度において計上済の貸倒引当金等を除いた額である、392,480千円を「関係会社債権放棄損」として特別損失に計上しております。なお、当該債権放棄に係る損益は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
※４ 当社及び連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、監査等委員である取締役並びに当社グループと利害関係を有さない弁護士や公認会計士で構成される調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。
１．子会社及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式236,621千円、関連会社株式38,497千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式215,258千円、関連会社株式38,497千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
関連会社株式について93,502千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度(2025年12月31日)
関連会社株式について54,708千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
6,786千円 |
|
1,603千円 |
|
貸倒引当金 |
1,183 |
|
1,962 |
|
資産除去債務 |
5,128 |
|
5,128 |
|
未払事業税 |
－ |
|
3,217 |
|
未払事業所税 |
831 |
|
1,068 |
|
投資有価証券評価損 |
67,473 |
|
53,523 |
|
投資事業有限責任組合運用損 |
8,365 |
|
9,262 |
|
株式報酬費用 |
3,928 |
|
6,510 |
|
子会社設立に伴う株式交換差益 |
49,833 |
|
49,833 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
16,751 |
|
繰越欠損金 |
551,336 |
|
715,028 |
|
その他 |
248 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
695,115 |
|
863,890 |
|
税務上の欠損金に係る評価性引当額 |
△551,336 |
|
△715,028 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△143,779 |
|
△148,861 |
|
評価性引当額小計 |
△695,115 |
|
△863,890 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
2,647 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
117,725 |
|
39,581 |
|
繰延税金負債合計 |
120,372 |
|
39,581 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△120,372 |
|
△39,581 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
54,939 |
2,794 |
- |
2,292 |
57,733 |
46,870 |
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工具、器具及び備品 |
86,666 |
604 |
- |
3,910 |
87,271 |
82,400 |
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リース資産 |
11,536 |
- |
- |
1,648 |
11,536 |
3,433 |
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計 |
153,142 |
3,398 |
- |
7,850 |
156,541 |
132,703 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
648,433 |
67,687 |
- |
70,643 |
716,121 |
506,773 |
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顧客関連資産 |
19,000 |
- |
9,000 |
2,000 |
10,000 |
9,000 |
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その他 |
965 |
- |
- |
45 |
965 |
848 |
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計 |
668,398 |
67,687 |
9,000 |
72,689 |
727,086 |
516,621 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期中のソフトウエアの主な増加 SNS関連サービスに係るソフトウエア 67,687千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
3,178 |
4,862 |
3,178 |
4,862 |
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貸倒引当金（固定） |
688 |
1,562 |
688 |
1,562 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。