第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第16期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第15期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第14期以前に係る累積的影響額については、第15期の期首の純資産額に反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
2024年１月 |
2025年１月 |
2026年１月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,469 |
1,224 |
993 |
540 |
458 |
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最低株価 |
（円） |
892 |
773 |
435 |
330 |
299 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2026年１月期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額8円については、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年 月 |
概 要（2026年１月31日現在） |
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2009年２月 |
ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立 |
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2010年３月 |
株式会社猿楽庁（2019年５月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得 |
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2011年４月 |
ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更 |
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2011年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年２月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
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2012年７月 |
ポールトゥウィンネットワークス株式会社（2020年２月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得 |
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Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・Side Singapore Pte. Ltd.）の全株式を取得 |
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2012年10月 |
e4e Business Solution (Europe) Limited（2020年１月に清算）、e4e Tech Support (India) Private Limited（現・Side-International Studios India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLC（2013年４月に現・Side America, Inc.に吸収合併）の全株式等を取得 |
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2012年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
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2015年１月 |
株式会社キュービスト（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスター（2020年６月に清算）を子会社化 |
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2015年８月 |
Side UK Limitedの発行済株式の70％を取得 |
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2016年１月 |
Pole To Win International Limited（現・Side International Holdings Limited）を設立 |
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2016年３月 |
エンタライズ株式会社（現・Side International Japan株式会社）の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社（2021年11月に清算）を子会社化 |
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2018年１月 |
Side UK Limitedの発行済株式の30％を追加取得 |
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2018年３月 |
株式会社サイタスマネジメント（2018年８月にピットクルー株式会社に吸収合併）の全株式を取得 |
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2019年３月 |
株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、持分法適用関連会社化 |
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2019年11月 |
株式会社CREST（現・株式会社HIKE）の発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Inc（現・HIKE KOREA Inc）を子会社化 |
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2020年10月 |
株式会社カラフル（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得 |
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2020年11月 |
Altered Ltdの株式を追加取得、持分法適用関連会社化 |
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2021年１月 |
5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受 |
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2021年７月 |
株式会社MSDホールディングス（2025年２月に現・株式会社SynXに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design（現・株式会社SynX）、その他３社を子会社化 |
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2021年８月 |
Panda Graphics株式会社（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化 |
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株式会社デルファイサウンド（2023年７月に現・Side International Japan株式会社に吸収合併）の全株式を取得 |
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2022年１月 |
株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得 |
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2022年２月 |
ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更 |
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2022年11月 |
株式会社SANETTY Produce（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得 |
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2022年12月 |
株式会社アクアプラスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化 |
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2023年10月 |
Vibe Avenue Inc.（2024年12月に現・Side Group Canada, Inc.に吸収合併）の全株式を取得 |
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2024年１月 |
株式会社しいたけデジタルの全株式を取得 |
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2024年９月 |
Ghostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシング事業を譲受 |
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2025年６月 |
株式会社HIKEの全株式を譲渡、同社及びその子会社６社を連結除外 |
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2025年８月 |
株式会社アクアプラスの全株式を譲渡、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを連結除外 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社１社により構成されています。
当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。
また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。
(1) 国内ソリューション
国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。
(2) 海外ソリューション
主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。
(3) メディア・コンテンツ
国内子会社において、バリアフリー字幕・音声ガイド制作、バリアフリーコンサルティング、映画配給に関するサービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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業務 |
主な業務内容 |
会社名 |
|
国内 ソリューション |
（ゲーム市場向け） ・ゲームデバッグ ・カスタマーサポート ・ローカライズ ・海外進出支援 （Tech市場向け） ・ソフトウェアテスト ・環境構築 ・システム開発 （Ｅコマース市場向け） ・モニタリング ・カスタマーサポート |
（国内子会社） ・ポールトゥウィン株式会社 ・株式会社SynX（旧・株式会社MIRAIt Service Design） ・その他２社
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|
海外 ソリューション |
・ゲームデバッグ ・ローカライズ ・音声収録 ・カスタマーサポート ・製品開発サポート ・グラフィック開発 |
（国内子会社） ・Side International Japan株式会社
（在外子会社） ・Side International Holdings Limited ・Side America, Inc. ・Side Group Canada, Inc. ・Side International UK Limited ・Side-International Studios India Private Limited ・Side UK Limited ・その他27社 |
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メディア・ コンテンツ |
・バリアフリー字幕・ 音声ガイド制作 ・バリアフリー コンサルティング ・映画配給 |
（国内子会社） ・Palabra株式会社 |
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全社（共通） |
・グループの経営管理 |
・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社） |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
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ポールトゥウィン株式会社 （注）２．５ |
愛知県名古屋市 千種区 |
30,000 |
国内 ソリューション |
100.0 |
経営指導料の受取 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社SynX |
東京都千代田区 |
60,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
経営指導料の受取 役員の兼任あり |
|
Side International Holdings Limited（注）２ |
英国 ロンドン |
22,821 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Side America, Inc. （注）２．５ |
米国 ロサンゼルス |
8,500 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Side Group Canada, Inc. |
カナダ モントリオール |
1 CAD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Side International UK Limited（注）２ |
英国 ロンドン |
1,500 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Side International Japan 株式会社 |
東京都豊島区 |
10,000 |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Side-International Studios India Private Limited （注）２ |
インド バンガロール |
125,750 千INR |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Side UK Limited（注）２ |
英国 ロンドン |
47 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Side Shanghai Co., Ltd. （注）２ |
中国 上海市 |
9,493 千CNY |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
OneXP LLC（注）２ |
米国 ロサンゼルス |
1,476 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
OneXP UK Limited（注）４ |
英国 ロンドン |
400 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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Palabra株式会社 |
東京都新宿区 |
30,000 |
メディア・ コンテンツ |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
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その他26社 |
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|
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|
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
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Altered Ltd |
英国 ロンドン |
140 GBP |
海外 ソリューション |
23.7 (23.7) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2025年12月末時点で2,238,158千円であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）
|
区分 |
ポールトゥウィン株式会社 |
Side America, Inc. |
|
|
売上高 |
（千円） |
22,730,368 |
10,486,093 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,424,695 |
△757,915 |
|
当期純利益 |
（千円） |
△693,689 |
△2,354,541 |
|
純資産額 |
（千円） |
5,783,149 |
△854,586 |
|
総資産額 |
（千円） |
8,955,815 |
6,684,253 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
2026年１月31日現在 |
||
|
業務 |
従業員数（人） |
|
|
国内ソリューション |
1,481 |
(3,785) |
|
海外ソリューション |
1,457 |
(1,028) |
|
メディア・コンテンツ |
8 |
(42) |
|
全社（共通） |
7 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．「メディア・コンテンツ」の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名（臨時従業員が61名）減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。
(2) 提出会社の状況
|
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|
|
|
2026年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
2026年１月31日現在 |
||
|
業務 |
従業員数（人） |
|
|
国内ソリューション |
－ |
(－) |
|
海外ソリューション |
－ |
(－) |
|
メディア・コンテンツ |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
7 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
（注）３ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
４．連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。