2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

790,810

1,664,430

売掛金

79,075

関係会社売掛金

53,011

61,712

前払費用

246,161

27,033

関係会社短期貸付金

3,131,385

1,468,300

未収還付法人税等

2,879

2,229

関係会社未収入金

37,171

144,380

関係会社立替金

615

581

その他

8,697

29,557

貸倒引当金

3,550

流動資産合計

4,346,257

3,398,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,786

74,044

工具、器具及び備品

28,802

22,322

有形固定資産合計

110,589

96,367

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,433

3,133

無形固定資産合計

4,433

3,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

554,210

610,965

関係会社株式

2,899,666

2,819,666

関係会社長期貸付金

6,325,911

4,752,944

敷金及び保証金

174,854

171,702

繰延税金資産

71,622

262,431

その他

1,929

貸倒引当金

2,560,974

160,879

投資その他の資産合計

7,467,219

8,456,830

固定資産合計

7,582,242

8,556,330

資産合計

11,928,500

11,954,555

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

7,000,000

7,600,000

関係会社短期借入金

300,000

未払金

10,265

15,467

関係会社未払金

6,262

423

関係会社未払費用

3,445

預り金

26,262

27,707

流動負債合計

7,346,236

7,643,598

負債合計

7,346,236

7,643,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,064

1,239,064

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,201,564

1,201,564

その他資本剰余金

2,689,515

2,689,515

資本剰余金合計

3,891,080

3,891,080

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,003,348

1,733,083

利益剰余金合計

2,003,348

1,733,083

自己株式

2,552,270

2,552,270

株主資本合計

4,581,223

4,310,957

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,039

評価・換算差額等合計

1,039

純資産合計

4,582,263

4,310,957

負債純資産合計

11,928,500

11,954,555

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業収益

※1 4,315,056

※1 1,802,928

営業費用

※1,※2 1,290,064

※1,※2 1,061,730

営業利益

3,024,992

741,198

営業外収益

 

 

受取利息

※1 118,971

※1 210,716

為替差益

246,825

36,537

関係会社受取賃貸料

※1 108,502

※1 26,821

その他

1,178

38,880

営業外収益合計

475,477

312,955

営業外費用

 

 

支払利息

※1 37,537

※1 60,569

貸倒引当金繰入額

1,042,595

148,797

その他

123,250

50,148

営業外費用合計

1,203,383

259,515

経常利益

2,297,086

794,638

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

48,952

特別利益合計

48,952

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

163,303

21,115

関係会社株式売却損

463,300

関係会社株式評価損

79,999

減損損失

150,000

特別損失合計

163,303

714,415

税引前当期純利益

2,133,782

129,175

法人税、住民税及び事業税

1,122

24,026

法人税等調整額

20,108

190,350

法人税等合計

21,230

166,323

当期純利益

2,112,551

295,498

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,239,064

1,201,564

2,689,515

3,891,080

739,443

739,443

2,552,259

3,317,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

848,646

848,646

 

848,646

当期純利益

 

 

 

 

2,112,551

2,112,551

 

2,112,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,263,905

1,263,905

10

1,263,894

当期末残高

1,239,064

1,201,564

2,689,515

3,891,080

2,003,348

2,003,348

2,552,270

4,581,223

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

107

107

3,317,436

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

848,646

当期純利益

 

 

2,112,551

自己株式の取得

 

 

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

932

932

932

当期変動額合計

932

932

1,264,826

当期末残高

1,039

1,039

4,582,263

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,239,064

1,201,564

2,689,515

3,891,080

2,003,348

2,003,348

2,552,270

4,581,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

565,763

565,763

 

565,763

当期純利益

 

 

 

 

295,498

295,498

 

295,498

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,265

270,265

270,265

当期末残高

1,239,064

1,201,564

2,689,515

3,891,080

1,733,083

1,733,083

2,552,270

4,310,957

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

1,039

1,039

4,582,263

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

565,763

当期純利益

 

 

295,498

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,039

1,039

1,039

当期変動額合計

1,039

1,039

271,305

当期末残高

4,310,957

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式       移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~15年

工具、器具及び備品 5~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金並びにゲームアプリ共同開発等による収益分配金であります。

(1) 経営指導料

子会社との契約に従って役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2) 受取配当金

配当金の効力発生日に収益を認識しております。

(3) 収益分配金

製作委員会等から収受する分配金が確定した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

金額

投資有価証券(非上場株式)

220,617千円

投資有価証券評価損

163,303

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式は、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行っております。また、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

金額

繰延税金資産

262,431千円

(うち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産)

(205,919)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っております。事業計画は主に子会社から収受する経営指導料収入を基礎に策定されており、子会社から収受する経営指導料の予測が主要な仮定であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」108,556千円、「その他」14,693千円は、「営業外費用」の「その他」123,250千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

4,013,499千円

1,727,262千円

営業費用

12,468

2,832

営業取引以外の取引による取引高

237,387

235,004

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

役員報酬

626,910千円

641,406千円

給料及び手当

76,786

85,009

支払手数料

63,523

41,198

支払報酬

97,182

84,050

事業費

237,189

50,000

なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は2,899,666千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2026年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は2,819,666千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

24,065千円

 

1,357,625千円

未払事業税

△1,014

 

10

未払事業所税

559

 

572

減価償却超過額

47,728

 

55,718

投資有価証券評価損

267,284

 

272,350

関係会社株式評価損

206,091

 

61,148

貸倒引当金

785,257

 

50,709

その他

3,881

 

3,861

繰延税金資産小計

1,333,853

 

1,801,996

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△1,151,706

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,261,772

 

△387,859

評価性引当額小計

△1,261,772

 

△1,539,565

繰延税金資産合計

72,081

 

262,431

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△458

 

繰延税金負債合計

△458

 

繰延税金資産の純額

71,622

 

262,431

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

17.19

 

57.44

住民税均等割

0.04

 

0.74

交際費・寄附金等損金不算入額

0.50

 

7.27

受取配当金等益金不算入額

△47.36

 

△237.04

過年度法人税等

 

19.74

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△4.41

その他

0.00

 

△3.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.99

 

△128.76

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

81,786

7,741

74,044

31,514

工具、器具及び備品

28,802

264

6,744

22,322

33,431

110,589

264

14,486

96,367

64,945

無形

固定資産

ソフトウエア

4,433

1,300

3,133

3,366

4,433

1,300

3,133

3,366

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,564,524

160,879

2,564,524

160,879

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。