(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価を行っております。販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

なお、正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」　(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要
　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が髙く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　2029年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

　３　保証債務

提携住宅ローン等利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行16行、当連結会計年度においては19行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2025年１月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2026年１月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

※６　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※７　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

愛知県岡崎市及び名古屋市中川区の事業用資産については、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

東京都西東京市及び名古屋市守山区の事業用資産については、保有の目的の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　       2,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　                              45株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加　   6,740株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　         6,030株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

２．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　                 12,000株

２．自己株式に関する事項

(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　                              ４株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　         8,290株

３．新株予約権等に関する事項

(注) 当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に基づき、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2026年１月31日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注)２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2022年２月１日付の株式分割(１株につき４株の割合)を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は

当該株式分割前の株式数で記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　     ―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 16,224千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社適用税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.72％は、「子会社適用税率差異」0.85％、「その他」△0.13％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.49%に変更し計算しております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である７～20年と見積り、割引率は０％～1.350％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3,781千円を含めて表示しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（分解情報の区分変更）

当連結会計年度の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の２区分に表示方法を変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項　（４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領、あるいは不動産売買契約において顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,843,050千円であります。なお、前期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,470,841千円であります。なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。