第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（千円）

6,217,338

4,466,852

4,058,007

3,463,714

2,990,959

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

868,645

963,015

207,473

△386,845

△160,173

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

743,344

696,573

△248,967

△516,291

△743,342

包括利益

（千円）

688,055

611,280

△257,850

△385,414

△907,574

純資産額

（千円）

2,486,048

3,145,992

2,913,462

2,533,120

1,940,674

総資産額

（千円）

3,844,710

4,516,752

3,963,644

4,085,834

3,251,100

１株当たり純資産額

（円）

172.56

215.07

196.82

168.00

112.48

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

52.72

49.24

△17.53

△36.33

△51.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

52.31

48.86

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

67.5

70.6

58.4

54.9

自己資本利益率

（％）

35.7

25.4

－

－

－

株価収益率

（倍）

16.22

25.55

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

849,363

338,954

△118,552

△106,785

△860,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

87,759

△66,632

49,088

△139,881

315,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△423,937

107,883

△234,961

311,494

138,649

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,702,337

2,115,796

1,844,956

1,940,205

1,528,242

従業員数

（名）

191

217

194

173

159

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(62)

(55)

(28)

（注）１．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

５. 第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（千円）

5,272,128

2,701,013

2,976,130

2,758,360

2,683,280

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

696,416

537,752

535,695

127,063

△170,720

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

588,066

392,013

△625,113

△435,436

△584,814

資本金

（千円）

856,958

873,844

886,930

886,930

1,044,620

発行済株式総数

（株）

14,147,374

14,203,853

14,248,282

14,248,282

15,899,482

純資産額

（千円）

2,726,061

3,154,334

2,568,546

2,312,926

1,866,483

総資産額

（千円）

3,947,251

4,353,118

3,480,512

3,569,591

2,828,117

１株当たり純資産額

（円）

192.86

222.43

180.60

162.67

117.66

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

41.71

27.71

△44.02

△30.64

△40.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

41.38

27.50

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.0

72.4

73.8

64.8

66.0

自己資本利益率

（％）

24.5

13.3

－

－

－

株価収益率

（倍）

20.50

45.40

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

124

126

149

162

136

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(14)

(31)

(26)

株主総利回り

（％）

151.3

222.7

82.3

28.7

36.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

（円）

1,139

1,450

1,442

479

310

最低株価

（円）

455

571

285

140

132

（注）１．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2005年８月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

2006年２月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

2006年４月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始

2006年５月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

2007年３月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

2008年５月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラ ファンブログ）サービス開始

2008年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2009年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2010年９月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2011年５月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

2011年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

2011年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

2012年８月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

2012年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2012年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始

2012年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

2012年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立

2014年９月

「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始

2014年10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

2015年６月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更

2016年４月

「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結

2016年６月

UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始

2016年８月

株式会社FLASHPARKの株式を取得

2016年９月

Vstar Japan株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年５月

ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行

2018年７月

ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更

2018年８月

Delivery Vietnam Co., Ltd.（現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社）の株式を取得

2018年９月

AiCON TOKYO株式会社を設立

2019年５月

野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立

2020年３月

連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達

2020年３月

Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化

2020年５月

動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始

2021年４月

株式会社ネクストバッターズサークル設立

2021年11月

Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更

2022年８月

株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化

2024年３月

Book & Entries Capital Pte. Ltdの株式を取得したことにより連結子会社化

2024年10月

完全子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併

2024年10月

連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd（旧Creadits Pte. Ltd.）の解散を決定

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活者の声（VOC：Voice of Consumer）とAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開しております。設立以来累積で6,000社超の顧客企業との取引実績を有するBtoB企業であります。

 

(1）マーケティングAX事業

　当社グループは、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、顧客企業のマーケティング変革を一貫して支援しております。三層支援モデルは、デジタル広告の運用代行・コンテンツ制作・SNS活用支援等を担う「マーケティング実行レイヤー」、VOCデータ分析に基づくマーケティング戦略の立案・実行支援を担う「マーケティング戦略レイヤー」、経営課題の解決を起点とした事業戦略・ブランド戦略の立案・実行支援を担う「経営・事業戦略レイヤー」の三層から構成されております。

自社開発プロダクトとして、SNS上のUGC（User Generated Content）の収集・活用を支援する「Letro」、X上でのキャンペーン実行を支援する「echoes」及びVOCを大規模に収集・分析するデータプラットフォーム「Kaname.ax」（2025年５月正式リリース、同月特許出願）を提供するほか、デジタル広告の企画・制作・運用代行、インフルエンサーマーケティング、クリエイティブ制作、インバウンド支援等の包括的なソリューションを提供しております。

また、第21期連結会計年度において、TikTokが公式に認定する「TikTok Shop Partner（TSP）」及びTikTok for Businessが認定する「TikTokマーケティングパートナー エージェンシーバッジ」を取得しており、TikTok Shopの店舗運営支援やTikTok広告運用等、顧客企業のニーズに応じた支援を行う体制を有しております。

 

(2）海外事業その他

　第21期連結会計年度において、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.については清算手続きを開始し、海外SaaS事業から撤退いたしました。なお、Creadits USA Inc.については、清算が完了したことから連結範囲から除外いたしました。株式会社オセロについては、2025年11月14日開催の取締役会において解散及び清算を決議しており、同社が展開していた事業は当社に移管されております。

 

 

 

 

［事業系統図］

 

0201010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

（注）２

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

SuperFaction Pte. Ltd.

（注）３

シンガポール

3,588千米ドル

海外事業

100.0

役員の派遣

Creadits 株式会社

 

東京都渋谷区

10百万円

海外事業

83.9

役員の派遣

株式会社デジタルチェンジ

東京都目黒区

10百万円

国内事業

51.0

役員の派遣

株式会社オセロ

東京都渋谷区

30百万円

海外事業

51.0

業務委託

役員の派遣

Book & Entries Capital Pte. Ltd.（注）４

シンガポール

20千シンガポールドル

海外事業

70.0

業務委託

Allied Verse Pte. Ltd.

シンガポール

273千シンガポールドル

海外事業

100.0

役員の派遣

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社ファンベース

カンパニー

東京都港区

147,000千円

国内事業

44.9

役員の派遣

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．SuperFaction Pte. Ltd.は、2024年10月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

４．Book & Entries Capital Pte. Ltd.は2026年１月30日開催の当社取締役会において、売却することを決議し

ております。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

マーケティングAX支援事業

159

(26)

合計

159

(26)

（注)   従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

138

(23)

36.63

5.42

6,440

 

事業部門の名称

従業員数（名）

マーケティングAX支援事業

119

(17)

全社（共通）

19

( 6)

合計

138

(23)

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

最近事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

20.0

25.0

77.2

82.5

170.3

注２～12にて記載

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、第21期事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、第21期事業年度を対象期間としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。

５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（８時間）に換算し

て算出しております。

６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務したこととして換算しております。

７. 当年度の女性管理職比率は20.0%となり、前年度の13.5%から6.5ポイント改善いたしました。これは、

前年度に取り組んだ管理職候補の採用実現や、戦略的業務経験機会の提供、定期的なキャリアカウンセリング等を通じた女性リーダーの長期的キャリア形成支援が成果として現れたものであります。管理職候補であるマネージャー職における女性比率は40%となっており、引き続き次世代の女性経営幹部候補の育成に注力してまいります。

８. 当年度の男性育児休業取得率は25.0%となりました。当年度に配偶者が出産した男性労働者４名のうち

１名が翌事業年度に育児休業を取得しております。前年度の20.0%（対象者５名中１名取得）から改善しており、当社が推進してきたワークライフバランス施策の着実な進展と考えております。

９．今後も全国平均30.1%（厚生労働省2023年度調査）及び上場企業平均に近づけていくことを目指し、法

改正により充実した出生時育休の利用促進もあわせ、より一層の制度周知と取得促進に取り組んでまいります。

10. 当社は、持続可能な成長と企業価値向上を実現するため、人的資本経営の核心として男女共同参画を推

進しております。2025年度の実績では、全労働者における男女賃金格差は77.2%となり、前年の76.5%から0.7ポイントの改善を達成いたしました。正規雇用労働者においては82.5%となり、前年の80.2%からさらに改善しております。

11. 正規雇用における改善は、当社が推進してきたキャリア開発支援、職域拡大、ワークライフバランス施

策の推進等の取り組みの成果が着実に現れているものと評価しております。

12. 非正規雇用においては、男女の賃金差異が170.3%と女性が上回る結果となりました。これは男性非正規

雇用者の構成変化によるものであり、当社事業の特性と女性就業機会の創出への貢献という側面がございます。今後は正規雇用への転換機会拡大も含めた総合的なアプローチを検討してまいります。

 

 

②連結子会社

　当社グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しております。