１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エックスワン
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱
ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱は、2026年２月１日付で、ＸＬＵＸＥＳ㈱に社名変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱
ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱は、2026年２月１日付で、ＸＬＵＸＥＳ㈱に社名変更しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～39年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。
その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位：千円)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
上記の仮定は、消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた72,264千円は、「資産除去債務」56,687千円、「その他」15,577千円として組み替えております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 集合債権譲渡担保契約及び集合動産譲渡担保契約を設定し、担保提供している資産及び担保に付されている債務は以下のとおりであります。
担保提供している資産
担保に付されている債務
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高700,000千円、当連結会計年度末残高―千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグ ルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の判定をしております。このうち、当社（東京都港区）において展開される、インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業において、サービス終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,672千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,138千円、工具、器具及び備品335千円、ソフトウエア120千円等であります。また、㈱エックスワン（東京都港区）において展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業において、店舗等の設備や器具備品の整理に伴い減損処理したことにより24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,880千円、工具、器具及び備品20,084千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
2026年４月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産（車両運搬具、工具、器具及び備品)
主として、社用車、本社設備資産であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。
売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。
売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。
当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2026年１月31日）
(単位：千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2026年１月31日）
(単位：千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．譲渡制限付株式報酬の内容
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
基本的には、将来の没収数の合理的な見積は困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額が13,844千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が 10,964千円増加したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に４年～５年と見積り、割引率は主に1.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社及び店舗施設等の退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復に要する費用の見積額を見直した結果、資産除去債務を33,075千円積み増しております。
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(単位：千円)
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,256千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,783千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。