①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(重要な会計上の見積り)

（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めておりました「損害賠償金」（前連結会計年度5百万円）は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」、「投資事業組合運用損」及び「移転関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」16百万円、「投資事業組合運用損」10百万円、「移転関連費用」16百万円、「その他」11百万円は、「損害賠償金」５百万円、「その他」50百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」16百万円、「その他」△388百万円は、「その他」△372百万円として組替えております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の「取締役」を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。

１  取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当連結会計年度272百万円、227,302株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末662百万円、737,200株、当連結会計年度末503百万円、560,000株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末668百万円、当連結会計年度末415百万円

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末971,774株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加968,765株は、単元未満株式の買取請求による増加265株、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の取得による増加968,500株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少256,106株は、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少256,106株によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が、2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末787,302株）

2  普通株式の自己株式の株式数の増加205株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少184,472株は、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が、2025年９月12日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年４月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)2026年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。

営業債務である工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

※１  現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券（合同運用指定金銭信託に限る）及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

※２  市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３  長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

２  社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（注）長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

(注) １  合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額300百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

     ２  非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28百万円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額84百万円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注)     非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28百万円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額131百万円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

５  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６  保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、194百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、２百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。

これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は69百万円、法人税等調整額(借方)が42百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が６百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が20百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（1） 連結財務諸表  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

  契約資産は、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の請負契約等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

  契約負債は、主に顧客との請負契約等に基づく義務の履行に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,084百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は480百万円であります。

  当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,471百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,688百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

  当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。