2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,458

16,932

受取手形

1,887

630

完成工事未収入金

20,698

21,121

有価証券

300

商品

1,767

2,282

未成工事支出金

831

812

短期貸付金

1,512

前払費用

266

310

その他

1,548

692

貸倒引当金

14

13

流動資産合計

45,256

42,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

400

424

工具、器具及び備品(純額)

147

197

建設仮勘定

60

有形固定資産合計

608

621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

191

171

ソフトウエア仮勘定

135

電話加入権

22

22

無形固定資産合計

213

328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,407

3,165

関係会社株式

846

846

関係会社出資金

10

10

関係会社長期貸付金

40

破産更生債権等

27

27

長期前払費用

24

23

前払年金費用

4,424

4,573

敷金及び保証金

583

568

その他

276

262

貸倒引当金

55

93

投資その他の資産合計

8,545

9,423

固定資産合計

9,368

10,373

資産合計

54,625

53,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,781

工事未払金

6,970

4,980

リース債務

6

6

未払金

128

439

未払費用

1,292

1,716

未払法人税等

1,193

1,724

未払消費税等

170

2,299

未成工事受入金

2,494

1,900

預り金

1,293

1,216

賞与引当金

1,841

2,308

役員賞与引当金

108

66

完成工事補償引当金

188

284

工事損失引当金

327

235

ファクタリング未払金

※1 2,805

営業外電子記録債務

43

流動負債合計

21,647

17,179

固定負債

 

 

長期借入金

668

415

リース債務

19

12

繰延税金負債

763

692

役員株式給付引当金

28

81

債務保証損失引当金

3

その他

15

99

固定負債合計

1,497

1,301

負債合計

23,145

18,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026

4,026

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,024

4,024

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

4,024

4,024

利益剰余金

 

 

利益準備金

302

302

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,500

16,500

繰越利益剰余金

6,582

9,093

利益剰余金合計

23,385

25,896

自己株式

1,024

856

株主資本合計

30,412

33,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,067

1,571

評価・換算差額等合計

1,067

1,571

純資産合計

31,479

34,662

負債純資産合計

54,625

53,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

75,972

87,836

設計収入等売上高

12,821

15,020

売上高合計

88,793

102,856

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 62,556

※1 70,150

設計収入等売上原価

10,768

13,165

売上原価合計

73,324

83,316

売上総利益

 

 

完成工事総利益

13,416

17,685

設計収入等総利益

2,052

1,854

売上総利益合計

15,468

19,540

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

28

285

貸倒引当金繰入額

33

37

役員報酬

198

183

従業員給料手当

4,043

4,488

賞与引当金繰入額

931

1,136

役員賞与引当金繰入額

108

66

役員株式給付引当金繰入額

28

59

退職給付費用

226

177

確定拠出年金掛金

35

61

法定福利費

774

841

福利厚生費

154

161

旅費及び交通費

294

335

通信費

135

140

教育研修費

112

174

調査研究費

16

59

租税公課

419

401

諸会費

18

18

図書費

5

5

修繕費

30

37

保険料

21

20

水道光熱費

26

25

交際費

183

211

消耗品費

46

161

備品費

22

13

支払手数料

1,321

1,477

業務委託費

101

105

賃借料

753

792

減価償却費

81

80

雑費

585

442

販売費及び一般管理費合計

10,741

12,001

営業利益

4,727

7,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23

※1 35

受取配当金

※1 162

※1 228

その他

※1 132

※1 104

営業外収益合計

317

368

営業外費用

 

 

支払利息

8

16

損害賠償金

5

177

その他

15

12

営業外費用合計

30

206

経常利益

5,014

7,700

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

295

6

ゴルフ会員権売却益

5

7

債務保証損失引当金戻入額

3

特別利益合計

301

17

特別損失

 

 

関係会社出資金売却損

143

投資有価証券売却損

4

投資有価証券評価損

194

2

その他

3

特別損失合計

341

6

税引前当期純利益

4,974

7,712

法人税、住民税及び事業税

1,661

2,398

法人税等調整額

226

324

法人税等合計

1,435

2,074

当期純利益

3,538

5,637

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

至  2026年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

材料費

 

2,752

4.4

2,938

4.2

労務費

 

3,817

6.1

3,738

5.3

(うち外注労務費)

 

(3,817)

(6.1)

(3,738)

(5.3)

外注費

 

48,645

77.8

55,735

79.5

経費

 

7,340

11.7

7,737

11.0

(うち人件費)

 

(4,373)

(7.0)

(4,955)

(7.1)

 

62,556

100.0

70,150

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

至  2026年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

材料費

 

401

3.7

559

4.3

労務費

 

2,856

26.6

2,913

22.1

(うち外注労務費)

 

(2,311)

(21.5)

(2,348)

(17.8)

外注費

 

4,377

40.6

5,218

39.6

経費

 

3,133

29.1

4,473

34.0

(うち人件費)

 

(1,650)

(15.3)

(2,139)

(16.3)

 

10,768

100.0

13,165

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026

4,024

0

4,024

302

16,500

4,486

21,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,443

1,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,538

3,538

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,095

2,095

当期末残高

4,026

4,024

0

4,024

302

16,500

6,582

23,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

407

28,934

1,148

1,148

30,082

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,443

 

 

1,443

当期純利益

 

3,538

 

 

3,538

自己株式の取得

870

870

 

 

870

自己株式の処分

253

253

 

 

253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81

81

81

当期変動額合計

617

1,478

81

81

1,397

当期末残高

1,024

30,412

1,067

1,067

31,479

 

当事業年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026

4,024

0

4,024

302

16,500

6,582

23,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,126

3,126

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,637

5,637

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,510

2,510

当期末残高

4,026

4,024

0

4,024

302

16,500

9,093

25,896

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,024

30,412

1,067

1,067

31,479

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,126

 

 

3,126

当期純利益

 

5,637

 

 

5,637

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

168

168

 

 

168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

504

504

504

当期変動額合計

167

2,678

504

504

3,182

当期末残高

856

33,091

1,571

1,571

34,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

21~41年

工具、器具及び備品

3~20年

② リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6  重要な収益及び費用の計上基準

当社は総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・

フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

8  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

一定の期間にわたり認識した売上高

85,252

98,134

工事損失引当金

327

235

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」及び「投資事業組合運用損」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」4百万円、「投資事業組合運用損」10百万円、「その他」0百万円は、営業外費用「その他」15百万円として組み替えております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

ファクタリング未払金

2,805百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

当事業年度

(自  2025年2月1日

至  2026年1月31日)

売上原価

7,229百万円

7,759百万円

受取配当金

106

171

上記の科目以外の営業外収益の計上額

44

38

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

2025年1月31日

当事業年度

2026年1月31日

子会社株式

836

836

関連会社株式

10

10

合計

846

846

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

563百万円

 

813百万円

完成工事補償引当金

57

 

88

工事損失引当金

100

 

72

ソフトウエア開発費

67

 

54

未払事業税

85

 

119

未払社会保険料

82

 

113

その他

190

 

310

繰延税金資産小計

1,147

 

1,571

評価性引当額

△96

 

△109

繰延税金資産合計

1,050

 

1,462

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△460

 

△713

前払年金費用

△1,354

 

△1,441

繰延税金負債合計

△1,814

 

△2,155

繰延税金負債(△)の純額

△763

 

△692

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.43

 

1.02

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.72

 

△0.73

住民税均等割

0.61

 

0.42

賃上げ促進税制による税額控除

△3.60

 

△5.12

評価性引当額

△0.08

 

0.13

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

 

0.52

その他

△0.41

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.85

 

26.90

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額(借方)が39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が20百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

住友不動産㈱

300,000

1,288

㈱オカムラ

209,000

495

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,300

488

㈱三井住友フィナンシャルグループ

25,173

137

第一生命ホールディングス㈱

51,600

69

J.フロントリテイリング㈱

22,994

51

京浜急行電鉄㈱

33,856

51

㈱オリエンタルランド

10,119

27

㈱三越伊勢丹ホールディングス

10,000

24

キヤノンマーケティングジャパン

3,400

22

その他25銘柄

167,701

174

合計

1,008,145

2,833

 

【債券】

 

投資

有価証券

満期保有

目的の債券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

Credit Suisse AG, Singapore Branch
コーラブル債

100

100

SMBC Nikko Securities, Inc.

クレジットリンク債

100

100

合計

200

200

 

【その他】

 

投資

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

その他

有価証券

投資事業有限責任組合 出資金(3銘柄)

131

合計

131

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

820

68

5

882

458

39

424

工具、器具及び備品

610

98

31

677

480

47

197

建設仮勘定

60

0

61

有形固定資産計

1,491

167

98

1,560

939

87

621

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

366

195

61

171

ソフトウエア仮勘定

135

135

電話加入権

22

22

無形固定資産計

524

195

61

328

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

69

51

14

106

賞与引当金

1,841

2,308

1,841

2,308

役員賞与引当金

108

66

108

66

完成工事補償引当金

188

273

88

89

284

工事損失引当金

327

226

195

124

235

役員株式給付引当金

28

59

5

81

債務保証損失引当金

3

3

(注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

2  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

3  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

4  債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少による戻し入れ額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません