当社代表取締役社長 小林統及び取締役経営管理担当 津久井哲雄は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮した結果、経営管理上、売上高が事業活動の成果を計る指標として重要であることから、当社の事業規模を測る指標として売上高が適切であると判断いたしました。また、当社グループにはグループ内の制作拠点としてグループ内への販売が主で外部への売上高は僅少な事業拠点も存在することから、事業拠点の重要性の判断にあたり生産規模も考慮するため、売上原価を追加的な指標としております。全社的な内部統制の評価結果は良好であることも踏まえ、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点に加え、売上原価の金額的重要性を加味して一部事業拠点を追加し重要な事業拠点として選定いたしました。
重要な事業拠点においては主な事業であるディスプレイ事業の活動により多額に計上される勘定残高であることから、売上高、売上原価、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金の勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点を含めた範囲において、虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして財務報告への影響を勘案した結果、各種引当金及び税金・税効果会計等に至る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。