第二部 【参照情報】

事業年度　第19期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)  2025年６月26日関東財務局長に提出

事業年度　第20期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)  2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第21期(自 2026年４月１日 至 2027年３月31日)  2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第20期中(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日) 2025年11月10日関東財務局長に提出

事業年度　第21期中(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第22期中(自 2027年４月１日　至 2027年９月30日) 2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年４月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月26日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年４月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年１月26日に関東財務局長に提出

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年７月28日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。）及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2026年４月22日）までの間において変更その他の事由が生じております。以下の「事業等のリスク」は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は　　罫で示しています。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 水源に関するリスク（自社水源）

（中略）

②　当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）について、当社グループ富士吉田工場においては0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示や自主的な判断に基づいた定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。

営業許可については、自社工場である富士吉田工場及び朝来工場、岐阜北方工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、３工場が同法第55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。

（後略）

株式会社プレミアムウォーターホールディングス　東京本社

　(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

該当事項はありません。